市税の証明書等を取得したいときは

税証明書の取得方法

窓口に行かないで取得する方法

マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニや電子申請で税証明書を取得することができます。
※電子申請では、マイナンバーカードの電子証明書機能を搭載したスマートフォンでの申請も可能です。
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郵送で税証明書を請求することができます。　※法人の方はこちら（新しいウィンドウで開きます）
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窓口で取得する方法

あらかじめスマートフォンで税証明書を請求し、指定した窓口で受け取ることができます。
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区役所や支所・市民の窓口、市内の一部郵便局で税証明書を取得することができます。　※法人の方はこちら
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※取得方法の選択に迷った際には、以下のファイルを参考にしてください。

• 個人・納税関係の証明書を取得したい場合（課税証明書、納税証明書など）
• 固定資産税関係の証明書を取得したい場合（公租証明書、評価証明書など）

主な税証明書の種類・手数料など

個人住民税関係

使用例として、金融機関提出や扶養手続、幼稚園・保育園手続、授業料軽減手続、年金手続、入国管理局手続などがあります。

※1　「所得・課税（非課税）証明書」には、所得や住民税額、森林環境税額が記載され、各種控除や扶養の人数等による控除額が省略された「一部事項証明」もあります。
※2　令和5年1月4日から令和8年3月31日まで、個人の方がマイナンバーカード（マイナンバーカードの電子証明書機能を搭載したスマートフォンを含みます。）を用いて行う電子申請による税証明書の交付申請（ネット取り置きサービスを除きます。）の手数料は、200円（窓口で取得する場合に比べ100円おトク）です。 
※3　コンビニ交付は、最新年度のものに限ります。

固定資産税関係

使用例として、売買等に伴う登記や相続の手続、金融機関提出などがあります。

※4　証明書の交付日が、その年度の法定納期限以前の場合は 、その年度と過去5年度分、交付日が法定納期限を経過した日以降の場合は 、その年度と過去4年度分の発行が可能です。(法定納期限とは、地方税法等の規定により地方税を納付等すべき期限をいい、納期が分かれているものの第2期以後の分については、その第1期分の納期限をいいます。)
※5　郵便局では、固定資産のうち償却資産に係る証明書の発行はできません。

法人関係

使用例として、車両の登録や官公庁の入札の手続などがあります。

納税証明関係※6

使用例として、金融機関提出や官公庁の入札の手続、入国管理局手続などがあります。

※6　納税証明書は、金融機関等で納付いただいてから証明書に反映されるまでに、2週間から1か月程度かかる場合があります。
納付後すぐに納付済金額の納税証明書が必要な場合は、領収証書をお持ちのうえ、区役所または支所・市民の窓口で請求してください。
※7　その年度が発行可能となるまでは過去3年度分のみの交付となります。その年度の発行可能日は納税証明書の種類により異なります。
※8　コンビニ交付は、最新年度のものに限ります。
※9　特別徴収されている方は、システム処理のタイミングによってはコンビニエンスストアで納税証明書を取得できないことがあります。その場合でも、各市税事務所、各市税の窓口、支所又は市民の窓口では取得いただけます。
※10　郵便局では、固定資産のうち償却資産に係る証明書の発行はできません。