ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンを自費で接種した方への任意接種費用の償還払いについて

ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの任意接種費用の償還払いについて

令和4年3月18日付けの国の通知により、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン（以下「HPVワクチン」という。）の積極的勧奨の差控えで接種機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子が、定期接種の対象年齢を過ぎてHPVワクチン（2価又は4価ワクチン）を自費で受けた場合に、当該任意接種費用の助成（以下「償還払い」という。）の制度が設けられることが示されました。

制度の概要は以下のとおりです。

1 対象者

令和4年4月1日時点で、さいたま市に住民登録があり、以下の(1)～(4)すべての要件を満たす方　

(1)　平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子の方
(2)  HPVワクチンの定期接種の対象年齢（小学6年生～高校1年生相当）内に、HPVワクチンの3回の接種を完了していない方
(3)　HPVワクチンの定期接種の対象年齢を過ぎた後、令和4年3月31日までに、国内の医療機関において、2価又は4価のHPVワクチンの任意接種を受け、実費を負担した方
(4)  償還払いを受けようとする接種回数分について、令和4年4月1日以降開始されたキャッチアップ接種を利用して、HPVワクチンの接種を受けていない方

【注意事項】
・9価ワクチンについては、償還払いの対象外です。
・令和4年4月1日時点でさいたま市に住民登録がない方は、令和4年4月1日時点で住民票のある市区町村が償還払いの申請先となります。

2　申請期間

令和4年7月1日から令和7年3月31日まで

3　償還金額

接種に要した費用の実費相当額（お一人につき最大3回接種分まで）

※上限額は接種1回につき16,000円（予診のみ行った場合は1回につき2,800円）
※接種費用に含まれないもの（接種に要した交通費、宿泊費）は対象となりません。また、本申請に用いる接種記録証等の発行に要した文書料は償還払いの対象外です。

4 申請方法

●郵送申請
郵送での申請は保健所にて受付しています。郵送先は以下のとおりです。郵送で申請される場合は、以下の点に注意してください。
・書類の不足や不備があった場合は、保健所から連絡することがあります。申請書には必ず、日中連絡が取れる電話番号の記入をお願いします。また内容によっては、返却することもあります。記入漏れや不足書類がないようにご注意ください。
・郵送上のトラブルについては、一切責任を負えません。郵送申請する際は、申請書以外の添付書類は必要に応じコピーを郵送してください。

＜申請書の郵送先＞
〒338-0013
さいたま市中央区鈴谷7-5-12
さいたま市保健所　感染症対策課　予防接種推進係　行　（「HPV償還払い書類　在中」と表面に明記してください。）

●窓口申請
さいたま市保健所の窓口でも申請することができます。（受付時間8:30～17:15　※土・日・祝・年末年始除く)
窓口で申請される場合は、以下の点に注意してください。
・必要書類が揃っていない場合、受付できない場合がありますのでご注意ください。
・提出書類が写しであるものは、事前にご用意したうえで申請してください。
・窓口申請の場合、時間帯により、お待ちいただくことがありますので予めご承知おきください。

※各区役所にある保健センターでは、申請書をお預かりすることはできますが、申請内容の確認はできません。そのため、書類の不足や不備があった場合は、後日保健所から連絡させていただきます。

5　提出書類

申請に必要な書類は以下のとおりです。

(注1）
・先述の「3 償還金額」にもあるとおり、医療機関で発生した文書料は償還払いの対象にはなりません。
・医療機関の接種記録の保存期限が過ぎている場合、記載を希望しても医療機関で発行できない場合があります。

6 お支払い方法

ご指定の金融機関の口座にお振込みします。（申請者もしくはその委任を受けた方の名義に限ります。）
支払い手続きが完了しましたら、支給決定通知をお送りします。
申請内容によっては、申請からお支払いまではおよそ2か月～3か月程度お時間をいただくこともあります。

※申請内容に偽りがあった場合や相違があり支給要件に該当しなかった場合には、支給済みの費用を返還していただきます。

子宮がん検診について

20歳以上の女性の方は、さいたま市が実施する子宮がん検診を受診できます。
子宮がん検診について、詳しくはこちらのページをご覧ください。（リンク先では子宮がん検診以外の検診等も紹介されています）