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更新日付:2024年7月29日 / ページ番号:C115747
「市報さいたまプラス」では、「市報さいたま」の特集紙面で掲載しきれなかった情報、こぼれ話などを掲載しています。
市報さいたま8月号では、7月31日からスタートする行政・民間のさまざまなサービスをまとめたスマートフォンアプリ「さいたま市みんなのアプリ」を特集しています。このアプリで市民の皆さんの暮らしはどのように変わり、便利になるのでしょう? アプリの開発・運営を担当するさいたまの地域商社「株式会社つなぐ」の武田寿さん、 林尚郎さんにお話を聞いてきました!
―アプリ開発の背景や経緯を教えてください。
さいたま市はもともとスマートフォンの普及率が高く、2022年で時点で77.3%を記録し、また、市民の皆さんのキャッシュレス利用率も極めて高い(95.2%)というデータがありました。しかし、皆さんが使っているキャッシュレス決済のサービスは、支払金額の一部が“手数料”として、さいたま市の「外」に出てしまいます。その額は…年間で約300億円!
加えて、さいたま市の場合、東京都心に近いこともあり、皆さんの買い物やサービスも市外に流出しがちになります。その額は年間1,000億円規模と見込まれています。こうしたお金を市内で使ってもらえたら、冷え込んでいた市内経済の活性化につながると考えました。
そこでさいたま商工会議所、さいたま市商店会連合会及びさいたま市は、市民の皆さんの高いスマートフォン普及率とキャッシュレス利用率に着目し、市内で「お金を循環させる」デジタル地域通貨の導入を決めました。さらに市のDX推進とも連携し、さまざまな「行政」サービスと、市民向けの「民間」サービスをデジタル技術でつなぎ、両者を統合した「さいたま市みんなのアプリ」を開発することになったのです。
―アプリの導入により、わたしたちの暮らしはどのように便利になるのでしょうか?
利用する「市民」の方はもちろんですが、デジタル地域通貨(さいコイン・たまポン)の「加盟店」、そして「行政」と、三方よしのツールになってくれると思います。
「市民」の方はデジタル地域通貨を活用することで毎日のお買い物がお得になります。「加盟店」では集客の向上やスムーズな会計といったメリットが見込めますし、クーポン券などもアプリで発行できるため、よりコストを抑えてのPRが可能になるでしょう。「行政」では、デジタル化による業務効率化、アプリの集積データに基づいた施策立案が可能になります。なにより、市内でお金を循環させるシステムを導入することで、“市民のお金で地元が潤う”ことになり、経済的、社会的な課題の解決につながると考えています。
―では、地域商社としてアプリ以外にどのような事業を予定しているのでしょうか?
2つのステップで展開していきたいと考えています。現在の第1ステップは、この3つが柱です。
1.デジタル地域通貨を含むさまざまなサービスを統合した市民アプリを世に出すこと
2. それを通じて、地元の経済団体、企業+さいたま市が連携する経済基盤(プラットフォーム)を作ること
3. 利用者・加盟店の拡大に向け、アプリの普及+利用を促進すること
さらに第2ステップでは、
1. 産業・経済を振興させ、地域の雇用拡大に寄与すること
2. 地域資源の掘り起こし・プロモーション・ブランディングにつながること
3. データを活用したマーケティングや新たなサービスにつながること
4. そのほか、市民サービスの向上+地域の活性化につながること
を目指します。とはいえ、まずはさいたま市の方々にとって、アプリを通じて暮らしが便利に・豊かになったと実感してもらうことが第一です。そう感じていただけるよう、全力でがんばりますので、ぜひ一度、アプリを使ってみてください!
7月31日よりスタートする「さいたま市みんなのアプリ」は、暮らしをより便利に、地域経済をより元気に、行政サービスをより効率的にしてくれるツール。今回のお話を伺って、アプリの普及・発展が進むことで、さいたま市全体の経済や行政がもっと良くなるための一石になるということが分かりました。ぜひ、「さいたま市みんなのアプリ」を活用してみてください。
「さいたま市みんなのアプリ」ダウンロードはこちら(新しいウィンドウで開きます)!
アプリについて、詳しくはこちら(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。
市長公室/秘書広報部/広報課 広報係
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