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更新日付:2026年6月15日 / ページ番号:C130589

(令和8年6月15日発表)【事業者向け】太陽光発電設備・蓄電池等の設置に対する補助金を実施します

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さいたま市は、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用拡大を目指し、各種取組を推進しています。
その取組の一つとして、事業者の太陽光発電設備等の普及を推進するため、「重点対策加速化事業補助金」を実施しています。
令和8年度は、6月15日(月曜日)から申請受付を開始します。
※予算がなくなり次第、受付終了となります。

重点対策加速化事業補助金

対象者

事業者

対象設備

・太陽光発電設備(12kW超)

・蓄電池

予算額

※令和8年度

9,117万1,000円

(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用)

補助額

・太陽光発電設備:50,000円/kW

・蓄電池:補助率1/3  ※上限なし

1 重点対策加速化事業補助金について

重点対策加速化事業補助金は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して実施している補助金制度です。
交付金は令和5年度から令和9年度までの予定です。
「交付要綱」はこちらからダウンロードしてください。

(1)予算額
   令和8年度:9,117万1,000円

(2)対象者
   事業者

(3)申請受付期間
   令和8年6月15日(月曜日)から令和9年2月1日(月曜日)まで
 ※予算がなくなり次第受付終了します。

(4)対象工事期間
   令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月1日(月曜日)まで

(5)補助対象設備・補助金額
   ア 太陽光発電設備(12kW超)
        補助金額:50,000円/kW
   イ 蓄電池
     補助金額:補助対象経費の1/3
   ※いずれも、補助金額の上限はありません。
   ※昨年度行っていた営農型太陽光発電設備については、設置件数の上限に達したため今年度は行いません。

2 2つの補助制度の違い

「重点対策加速化事業補助金」と令和8年5月18日に受付を開始している「創エネ・蓄エネ設備導入補助金」 は、同様の設備を補助対象としています。なお、両補助金の併用はできません。

創エネ・蓄エネ設備導入補助金

重点対策加速化事業補助金

対象者

事業者・自治会

事業者

対象設備

・太陽光発電設備(3.5kW超)

・蓄電池

・コージェネレーションシステム

・太陽光発電設備(12kW超)

・蓄電池

予算額
※令和8年度

420万円

9,117万1,000円

(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用)

補助額

上限60万円/件

(補助率1/2)

・太陽光発電設備:50,000円/kW

・蓄電池:補助率1/3  ※上限なし

3 問い合わせ先

ゼロカーボン推進戦略課
課長:庄司
担当:小林、高井、百瀬
電話:048-829-1316
内線:3119
 

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この記事についてのお問い合わせ

環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
電話番号:048-829-1316 ファックス:048-829-1991

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