(令和8年2月24日発表)令和8年3月13日(金曜日)から、第2回さいたま市事業者向け設備導入応援補助金申請の受付を開始します

エネルギー価格の上昇に伴うコスト増加に加え、人手不足等への対応として、省人化、省力化又は業務効率化等に資する設備を導入・更新する市内に拠点を有する中小企業者等に対し、補助金を交付します。
申請期間は、令和8年3月13日(金曜日)から31日(火曜日)までで、先着順での受付となります。
条件の確認及び必要書類等ご準備のうえ、ご申請ください。

1 対象者

(1)市内に事業所を有し、1年以上の事業継続実績を有する中小企業者
(2)市内に事業所を有し、中小企業者を除く常時使用する従業員数が2,000人以下の会社及び個人（※）
　※産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業であって、1年以上の事業継続実績を有する者

2 補助対象設備

〇市内に所在する自社の事業所に導入・更新する省人化、省力化又は業務効率化に資する設備
〇導入又は更新する設備及びその他経費の詳細については、次表のとおり

3 予算

予算総額：5億6,000万円
（内訳）
小規模投資枠予算額：1億4,400万円
大規模投資枠予算額：4億1,600万円
※補助金交付申請額500万円以下は、小規模投資枠となります。補助金交付申請額500万円超から1,000万円以下は、大規模投資枠となります。

4 補助金額

補助率：補助対象経費の総額の3分の2以内（千円未満切捨て）
補助上限：小規模投資枠補助上限額500万円、大規模投資枠補助上限額1,000万円
※どちらの投資枠に該当するかは、申請書及び添付資料の内容を基に本市が総合的に判定します。申請者が任意で投資枠を選択するものではありません。

5 申請期間・方法

申請期間：令和8年3月13日（金曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで【当日消印有効】
申請方法：郵送による申請
※消印日等の基準による先着順での受付（全ての書類が揃った時点を受付日とする）となります。
※書類に不備等がある場合は、全ての書類が揃うまで、受付とはなりません。
※補助金の予算額に達し次第、受付を終了とし、同日に予算残額を上回る申請があった場合、抽選による受付となります。
本補助金の詳細はこちら

6 問い合わせ先

経済政策課
課長：増永
担当：早田、新海
電話：048-829-1362
内線：4571