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更新日付:2025年10月29日 / ページ番号:C125026
本市では、令和13(2031)年度を目途として、将来にわたり持続可能な住民サービスを提供し、政令指定都市として躍動する都市経営の拠点となる市役所本庁舎の移転整備を進めています。
令和6(2024)年11月に基本設計に着手し、現時点までの検討内容を基に図面化した「さいたま市新庁舎整備基本設計説明書(素案)」を取りまとめました。パブリック・コメントにおいて市民からいただくご意見等を踏まえ、令和8(2026)年4月の基本設計説明書の策定に向けて、今後も検討を進めてまいります。

新庁舎は行政棟・議会棟・中広場棟の3棟の建築物で構成しています。
さいたま新都心駅から歩行者デッキを延伸整備し、さいたま新都心全体の回遊性を向上させるとともに、バリアフリーにも配慮し、駅から階段や段差等がなく訪れることができる計画としています。
新庁舎を市民の愛着と誇りを育む場所とするため、低層部には、中広場・外広場・階段広場で構成した市民広場を計画しています。それぞれの広場が様々な空間のバリエーションを持つとともに、一体利用が可能で、日常的に居心地のいい場所として整備します。


※【10月29日訂正】「情報発信の場」の写真に誤りがありましたので、差替えました。


「開かれた議会」を体現するため、市民が訪れやすいコミュニティラウンジを併設します。親しみやすさと品格を兼ね備えたデザインとし、議場の傍聴席の一部には親子などでも安心して利用可能な特別傍聴室と授乳室を配置することで、ユニバーサルデザインに配慮した、誰もが使いやすく、わかりやすい傍聴エリアとします。



本市の都市経営の拠点となる行政棟は、さわやかで質実な外観デザインとし、集約型窓口を採用することで来庁する市民の利便性向上に配慮します。


次世代型太陽電池の設置スペースを確保するほか、放射冷暖房、パッシブデザインを採用し、SDGsに配慮した環境にやさしい脱炭素型の庁舎を目指します。建物で消費するエネルギー量を50%以下まで削減し、ZEB Readyの取得を目指します。
敷地内は積極的に緑化し、立体的な緑地空間を整備することで、周辺の公園の緑と繋がる緑のネットワークを形成します。
免震構造による高い耐震性と安全性等を確保し、7日間の事業継続を可能とする計画とします。災害時に一時的な滞在の場となり、その後の応急復旧活動を可能とする中広場を計画します。
また、災害時の受援体制等を強化するヘリポートを整備します。
令和6(2024)年11月に基本設計に着手し、「さいたま市新庁舎整備等基本計画(令和6年3月)」で示した基本方針に基づいて、本市が目指す未来の都市経営の拠点となる新庁舎の検討を進めてきました。
検討に当たっては、市民利用機能やユニバーサルデザインをテーマとした市民ワークショップを開催し、参加者からいただいたご意見を踏まえながら、計画内容の充実を図ってきました。

期間:令和7(2025)年10月27日(月曜日)から令和7(2025)年11月28日(金曜日)まで
パブリック・コメントについて、詳細はこちらをご覧ください。
日時:令和7(2025)年11月24日(月曜日・祝日)
会場:TOIRO(中央区新都心8 さいたまスーパーアリーナ内)
市民説明会について、詳細はこちらをご覧ください。
区民まつりにて、新庁舎整備基本設計(素案)のポスターを展示しています
都市経営戦略部新庁舎等整備担当
副参事:尾里
担当:大内、髙橋(利)、村岡
電話:048-829-1038
内線:2147~2149
都市戦略本部/都市経営戦略部 新庁舎等整備担当
電話番号:048-829-1032 ファックス:048-829-1997