（令和7年6月2日発表）電気自動車等の導入に対する補助金を実施します

さいたま市では、市民、事業者の電気自動車等への転換を促進し、自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減及び大気汚染の改善を図ることを目的として 、「電気自動車等普及促進対策補助金」「商用車の電動化等普及促進補助金」を実施します。
令和7年度の補助金から補助上限額の増額や補助対象を拡大している部分もございます。
令和7年度は、本日（6月2日）から申請受付を開始しました。いずれも、予算がなくなり次第、受付終了となります。　

1　電気自動車等普及促進対策補助金について

電気自動車等普及促進対策補助金は、電気自動車、燃料電池自動車及びＶ2Ｈ充放電機器を導入する者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することにより、電気自動車等への転換を促進します。
※V2H（ビークル・トゥ・ホーム）充放電機器・・・住宅へ電力供給と電気自動車の充電を双方向で行えるシステム

【昨年度からの変更点について】
昨年度まで別の補助金で実施していたＶ2Ｈ充放電機器の導入に対する補助について、本補助金の補助対象事業に加えるとともに、電気自動車の導入効果を高めるため、補助上限額を5万円から10万円に増額しています。
※詳細な要件は、交付要綱をご確認ください。

（1）補助対象
市民、事業者（個人事業主を含む）

（2）補助対象事業
以下の車両、設備の導入
・電気自動車・燃料電池自動車
・Ｖ2Ｈ充放電機器

（3）補助金額
令和7年度予算額：21,100,000円

（4）申請受付期間等
・申請受付期間
令和7年6月2日（月曜日）から 令和8年3月24日（火曜日）まで
・実績報告書受付期間
補助金交付決定日から令和8年3月31日（火曜日）まで

2　商用車の電動化等普及促進補助金について

商用車の電動化等普及促進補助金は、電動化等された商用車を導入する者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助します。

【昨年度からの変更点について】
令和6年度まで「低公害車普及促進対策補助金」として実施した補助金の名称を補助対象が明確となるよう「商用車の電動化等普及促進補助金」へ変更するとともに、補助対象事業者について、事業を限定せず、対象車両を事業で使用する場合に広く補助できるよう対象を拡大しています。
（旅客運送事業者、貨物運送事業者だけでなく、補助対象となる車両を事業で使用する事業者(個人事業主を含む）に拡大。例えば、無償送迎用のバス等を導入する事業者の方も補助の対象となります。）
※詳細な要件は、交付要綱をご確認ください。

（1）補助対象
・電動化自動車等を事業の用に供する事業者（個人事業主を含む）
・上記に導入した車両を貸渡すリース事業者

（2）補助対象事業
以下の車両の導入
・天然ガスバス（乗車定員11人以上） 、天然ガストラック、優良ハイブリッドバス（乗車定員11人以上）、優良ハイブリッドトラック、EVバス（乗車定員11人以上）、EVトラック

（3）補助金額
令和7年度予算額：2,500,000円

バス

トラック

（4）申請受付期間等
令和7年6月2日（月曜日）から 令和8年3月24日（火曜日）まで

3　問い合わせ先

ゼロカーボン推進戦略課
課長：中園
担当：小林、播磨、野沢
電話：048-829-1316
内線：3118