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更新日付:2024年11月29日 / ページ番号:C065260
【お知らせ】
申請額が予算額に達したため。11月29日をもって申請の受付を終了しました。
この補助金は、電気自動車、燃料電池自動車を導入する者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することにより、電気自動車等への転換を促進し、地球温暖化の防止及び大気汚染の改善を図ることを目的とします。
※今年度はリースによって補助対象車両を取得する場合、使用者が申請者となりますのでご注意ください。
補助対象車両 |
補助金交付上限額 (1台当たり) |
---|---|
電気自動車 |
5万円 |
燃料電池自動車 |
50万円 |
※プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)は本補助金の対象外です。
補助金の詳細、手続きの流れについては、以下のファイルを参照ください。
【個人】
(1) 補助対象経費に係る請求書の写し(車両本体価格、架装費、オプション費、値引き等が内訳として明確なこと)
(2) 補助対象経費の支払い証拠書類の写し(領収書の写し等)
(3) 自動車検査証記録事項の写し
(4) 自動車賃貸借契約書の写し(リース車両の場合)
(5) 令和5年度の市民税・県民税納税証明書の写し(課税されていなかった場合は令和5年度の所得・課税(非課税)証明書の写し)
※令和5年1月1日時点でさいたま市に住民登録がなかった方は不要
(6) 割賦販売(ローン)による購入の場合、下記のいずれかの書類の写し
・使用者が契約者となっているローン契約書
・使用者が契約者である任意自動車保険契約書等
・保管場所標章番号通知書
(7) 宣誓書 兼 住民登録状況調査同意書 (別紙2)
(8) 暴力団排除に関する誓約書 (別紙3)
※納税証明書の不備が非常に多くなっております。ご注意ください。
〈よくある不備〉 1. 令和6年度の納税証明書を添付している ⇒ 令和5年度分が必要です。
2. 個人市民税・県民税・森林環境税の税額決定通知書や 所得・課税(非課税)証明書 を添付している
⇒ 「納税」証明書が必要です。
※前年度の市県民税が全て納付済みであることを確認しています。
【事業者】
(1) 補助対象経費に係る請求書の写し(車両本体価格、架装費、オプション費、値引き等が内訳として明確なこと)
(2) 補助対象経費の支払い証拠書類の写し(領収書の写し等)
(3) 自動車検査証記録事項の写し
(4) 法人登記事項証明書(登記簿謄本)の写し *発行から1年以内かつ最新事項のもの
(5) 自動車賃貸借契約書の写し(リース車両の場合)
(6) 割賦販売(ローン)による購入の場合、下記のいずれかの書類
・使用者が契約者となっているローン契約書
・使用者が契約者である任意自動車保険契約書等
・保管場所標章番号通知書
(7) 宣誓書 (別紙2)
(8) 暴力団排除に関する誓約書 (別紙3)
(9) 役員一覧表(別紙4)
(10) 令和5年度の法人市民税納税証明書の写し
申請様式等は、以下のファイルをダウンロードしてください。
【PDF形式】
【ワード形式】
記入例については、以下のファイルを参照ください。
令和6年6月3日(月曜日)から 令和7年3月19日(水曜日)まで
※混雑緩和のため、郵送での書類提出にご協力ください。
業務時間(土曜日・日曜日・祝日及び12月29日から1月3日までを除く8時30分から17時15分)外に到達した場合、翌開庁日を受付日とします。
さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課
(さいたま市役所 7階)
質問 | 回答 |
---|---|
納税証明書は、市・県民税の納税通知書でも代用できますか。 | 代用できません。本申請において、市税の滞納がないことを確認するため、「納税証明書」の提出をお求めしております。なお、前年の1月1日時点でさいたま市に住民登録がなかった方については、提出いただく必要はございません。 |
納税証明書はどこで取得できますか。 | 各区役所(市税の窓口)や支所・市民の窓口などで取得できます(市・県民税の納税通知書ではありませんのでご注意ください) 。なお、本申請で必要な証明書は前年度のものです。 詳しくはこちらをご覧ください。市税の証明書の窓口交付について(キャッシュレス決済がご利用できます) |
国や県の補助金と併用は可能ですか。 | 可能です。併用先の要綱等もご確認の上、申請ください。 |
リース契約で車両を取得します。リース元から請求書及び領収書が発行されないため提出できないのですが、この場合どうしたらよいですか。 | リース契約で請求書及び領収書が発行されない の場合には、請求書及び領収書の写しをご提出いただく必要はございません。リース契約書の写しをご提出ください。 |
リース契約のため、車両の本体価格が分かりません。申請書(様式第1号)はどのように記載したらよいですか。 | 次世代自動車振興センターのホームページで公表している、今年度のCEV補助金の補助対象車両一覧に記載の定価を参考にご記載ください。 |
環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
電話番号:048-829-1316 ファックス:048-829-1991