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更新日付:2025年6月2日 / ページ番号:C065260

令和7年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金のご案内

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この補助金は、電気自動車、燃料電池自動車及びV2H充放電機器を導入する者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することにより、電気自動車等への転換を促進し、自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減及び大気汚染の改善を図ることを目的とします。

目次

1.補助対象(補助対象事業・補助金額)
2.受付期間
3.申請手続きの流れ
4.申請に係る提出書類
5.書類の提出先(問合せ先)・提出方法
6.財産処分について
7.よくある質問
関連ダウンロードファイル                                          

 

1.補助対象(補助対象事業・補助金額)

【補助対象者】

  • 市内に住所を有する個人(市民)※V2H充放電機器の申請については、実績報告書の提出時点で市民であることが条件です。
  • 市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者(事業者)
    ※リースによって補助対象車両及び補助対象設備を取得する場合、使用者が申請者となりますのでご注意ください。

【補助対象事業】

1.電気自動車・燃料電池自動車
自動車検査証における使用の本拠がさいたま市内にある補助対象車両の導入
※自動車検査証の初度登録に係る登録年月日が令和7年4月1日~令和8年3月24日までのもの
※プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)は本補助金の対象外です。
2.V2H充放電機器
市内の自ら居住する住宅及び事業所等への補助対象設備の導入
※補助対象事業の完了日が令和7年4月1日~令和8年3月24日までのもの
(事業完了日 =補助対象事業の実施に係る領収書に記載された領収日)

【補助金額】令和7年度予算額:21,100,000円

補助対象車両及び補助対象設備

補助金交付上限額

(1台当たり)

電気自動車

5万円

燃料電池自動車

50万円
V2H充放電機器 10万円



 


 

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2.受付期間

申請受付期間
令和7年6月2日(月曜日)から 令和8年3月24日(火曜日)まで

実績報告書受付期間(
V2H充放電機器 )

補助金交付決定日~令和8年3月31日(火曜日)まで

※電池自動車・燃料電池自動車の実績報告は、交付申請と併せて行うこととします。


※受付期間中であっても、予算額に達した時点で受付は終了となります。また、同日に複数の交付申請が行われ、かつ、その交付決定により予算額を超えることとなる場合には、くじによる抽選を行います。

※必要書類が揃っていない申請書は 、受け付けられませんのでご注意ください。
※業務時間(土曜日・日曜日・祝日及び12月29日から1月3日までを除く8時30分から17時15分)外に到達した場合、翌開庁日を受付日とします。

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3.申請手続きの流れ

補助金申請の流れは電気自動車等とV2H充放電機器で異なります。詳しくは下記をご参照ください。

申請の流れ

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4.申請に係る提出書類

申請には以下の書類が必要です。詳しくは交付要綱をお読みください。
※昨年度の様式は使用できませんのでご注意

1.電気自動車・燃料電池自動車

チェックリスト
【共通】

(1)交付申請書及び実績報告書(様式第1号の1・第8号の1 ) ※様式第1号の1・第8号の1は同じシートになっています。
(2)補助対象経費に係る請求書の写し(車両本体価格、架装費、オプション費、値引き等が内訳として明確なこと)
(3)補助対象経費の支払い証拠書類の写し(領収書の写し等)
(4)自動車検査証記録事項の写し
(5)自動車賃貸借契約書の写し(リース車両の場合)
(6)割賦販売(ローン)による購入の場合、使用者が契約者となっているローン契約書の写し

なお、リース車両については、(5)で車名、リース開始日、リース期間及びリース料金等審査に必要な事項が明示されている場合には、(2)及び(3)の提出を省略できることができます。

【事業者】
上記(1)~(6)に加えて
(7) 法人登記事項証明書(登記簿謄本)の写し(発行から1年以内かつ最新事項のもの)
(8)役員一覧表(様式第1号別紙

 

2.V2H充放電機器

・交付申請
チェックリスト

【共通】
(1)交付申請書(様式第1号の2) 
(2)契約書の写し
(3)設置(施工)業者が作成した見積書等(工事内容及び金額の内訳が確認できるもの)
(4)貸借契約書の写し(リースの場合)
(5) 売買契約書の写し及び対象設備未使用証明書(既にV2H充放電機器が設置された建売住宅を購入する場合)(様式第1号の2 別紙

【事業者】
上記(1)~(5)に加えて
(6)法人登記事項証明書(登記簿謄本)の写し(発行から1年以内かつ最新事項のもの)
(7) 役員一覧表(様式第1号別紙

・実績報告
チェックリスト

【共通】
(1)実績報告書(様式第8号の2) 
(2)補助対象経費の支払いを証する領収書の写し等
(3)補助対象事業の実施が確認できるカラー写真
(4)建物の所在が区画整理事業地内の場合において、建物の底地番が確認できる書類(底地番証明書等)

記載例については、以下のファイルを参照ください。
1.電気自動車・燃料電池自動車
【記載例:様式第1号の1・第8号の1】補助金交付申請書及び実績報告書(EV・個人)(PDF形式 191キロバイト)
【記載例:様式第1号の1・第8号の1】補助金交付申請書及び実績報告書(EV・事業者)(PDF形式 217キロバイト)
【記載例:様式第1号別紙】役員一覧表(PDF形式 60キロバイト)

2.V2H充放電機器
・交付申請
【記載例:様式第1号の2】補助金交付申請書(V2H・個人)(PDF形式 179キロバイト)
【記載例:様式第1号の2】補助金交付申請書(V2H・事業者)(PDF形式 208キロバイト)

【記載例:様式第1号別紙】役員一覧表(PDF形式 60キロバイト)
・実績報告
【記載例:様式第8号の2】補助金実績報告書(V2H・個人)(PDF形式 163キロバイト)
【記載例:様式第8号の2】補助金実績報告書(V2H・事業者)(PDF形式 165キロバイト)
 

補助対象事業の計画を変更する場合

1.計画変更(中止)承認申請書 (様式第5号)
2.変更内容が確認できる書類(変更契約書等)

補助対象事業の実施を中止する場合

・市からの補助金交付・不交付決定前に中止する場合
「取り下げ書(様式第2号)」
・市からの補助金交付決定後に中止する場合
「計画変更(中止)承認申請書 (様式第5号)

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5.書類の提出先(問合せ先)・提出方法

提出方法

以下のいずれかの方法により提出してください。

1 さいたま市電子申請システム ※利用にはマイナンバー認証や商業登記に基づく電子証明書が必要です。(代行申請不可)

【電気自動車・燃料電池自動車、V2H交付申請】
個人用:https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=95598 (新しいウィンドウで開きます)
事業者用:https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=95601(新しいウィンドウで開きます)
【V2H実績報告】
個人用:https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=95603(新しいウィンドウで開きます)
事業者用:https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=95605(新しいウィンドウで開きます)

2 郵送 ※到達したことが確認できる方法(簡易書留等 )にて郵送してください。
3 ゼロカーボン推進戦略課の窓口へ持参  ※区役所等に受付窓口はありません。

提出先
〒330-9588 
さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課(さいたま市役所 7階)

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6.財産処分について

財産処分制限期間内に車両及び設備を処分する場合には、財産処分承認申請書を提出のうえ、交付した補助金のうち処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還していただく必要があります。処分の際にはご連絡ください。
【様式第12号】財産処分承認申請書(ワード形式 20キロバイト)

【参考】
【R6】さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金交付要綱(PDF形式 109キロバイト)
【R5】さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金交付要綱(PDF形式 115キロバイト)
【R4】さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金交付要綱(PDF形式 115キロバイト)

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7.よくある質問

質問

回答

国や県の補助金と併用は可能ですか。

可能です。併用先の要綱等もご確認の上、申請ください。

リース契約で車両を取得します。リース元から請求書及び領収書が発行されないため提出できないのですが、この場合どうしたらよいですか。

リース車両については、自動車賃貸借契約書の写しで車名、リース開始日、リース期間及びリース料金等審査に必要な事項が明示されている場合には、請求書及び領収書の提出を省略できることができます。

リース契約のため、車両の本体価格が分かりません。申請書(様式第1号)はどのように記載したらよいですか。

次世代自動車振興センターのホームページで公表している、今年度のCEV補助金の補助対象車両一覧に記載の定価を参考にご記載ください。

関連ダウンロードファイル

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この記事についてのお問い合わせ

環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
電話番号:048-829-1316 ファックス:048-829-1991

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