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更新日付:2026年7月22日 / ページ番号:C066493

《補助金》令和8年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金のご案内

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目次

1 目的

この補助金は、電動化等された商用車を導入する者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することにより、商用車の電動化等への転換を促進し、自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減及び大気汚染の改善を図ることを目的とします。
令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金との併用はできませんのでご注意ください。
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2 補助対象事業

事業の用に供する以下の電動化自動車等の導入
※令和8年度より、天然ガス自動車について、対象から外れ、FCV(燃料電池自動車)が対象として追加されています。
 また、対象となるトラックについて、貨物の運送の用に供するトラックに限らず、事業の用に供するトラック(トラックをベース車両として 架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含む)とする変更を行っています。

補助対象事業

HVバス及び

HVトラックの導入

PHEVバス

及びPHEVトラックの導入

EVバス及び

EVトラックの導入

FCVバス及び

FCVトラックの導入

※HV:ハイブリッド、PHEV:プラグインハイブリッド、EV:電気自動車、FCV:燃料電池自動車
※バスについて  ・・・事業の用に供する乗車定員が11人以上のもの限る。
※トラックについて・・・事業の用に供するトラック(トラックをベース車両として 架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含む)に限る。(塵芥車等も対象となります。)
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3 補助対象事業者

電動化自動車等を導入する者で、以下の要件のいずれかに該当する者
(1)導入した電動化自動車等を事業の用に供する者
(2)自動車リース事業者(上記(1)に導入した車両を貸渡す者に限る)
※リースによって補助対象車両を取得する場合、リース事業者が申請者となりますのでご注意ください。
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4 補助対象車両

上記「2 補助対象事業」に該当する電動化自動車等で、次の要件のすべてを満たす車両であること。
(1)さいたま市内に使用の本拠の位置を置く車両であること。
(2)初度登録が令和8年4月以降の新車の車両であること。
(3)リース車両については、補助対象車両の貸与料金について、市からの補助金の額を通常の貸渡しの料金から減額して設定されていること。
(4)令和8年度に実施される以下の国の補助事業の事前登録された補助対象車両であること。
【HVバス、HVトラック】
 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業
【HVバス、HVトラック以外】
 商用車等の電動化促進事業
※国の補助金では補助対象としてバンの登録もありますが、本補助金ではバンは補助対象としていません。
(5)自動車販売業者が販売促進活動(展示・試乗等)に使用する車両でないこと。

※環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(補助金ページ
※商用車等の電動化促進事業(補助金ページ<バス>補助金ページ<トラック>
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5 補助対象経費

車両本体価格
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6 補助金額

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額が補助金額となります。
(1)補助金交付上限額
(2)補助金交付基準額
(3)さいたま市以外の団体から交付を受ける補助金額を補助対象経費から除いた額

HVバス及びHVトラックの導入 PHEVバス及びPHEVトラックの導入 EVバス及びEVトラックの導入 FCVバス及びFCVトラックの導入
補助金交付基準額 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の事前登録された補助対象車両毎の基準額の1/2(千円未満切り捨て) 商用車等の電動化促進事業の事前登録された補助対象車両毎の基準額の1/10(千円未満切り捨て)
補助金交付上限額 40万円 40万円 50万円 80万円

※環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(補助金ページ
※商用車等の電動化促進事業(補助金ページ<バス>補助金ページ<トラック>
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7 申請受付期間

令和8年7月23日(木曜日)から 令和9年3月19日(金曜日)まで 

・受付期間中であっても、予算額に達した時点で受付は終了となります。また、同日に複数の交付申請が行われ、かつ、その交付決定により予算額を超えることとなる場合には、くじによる抽選を行います。
・必要書類が揃っていない申請書は 、受け付けられませんのでご注意ください。
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8 申請に係る提出書類

申請には様式1号(申請書)のほか、以下のチェックリストに記載の書類の添付が必要です。
チェックリスト
詳しくは交付要綱をお読みください。

申請書の様式は、以下のファイルをダウンロードしてください。
様式1号 (申請書)(ワード形式 57キロバイト)

【記載例】
【記載例】様式1号 (申請書)(PDF形式 281キロバイト)

※昨年度の様式は使用できませんのでご注意ください。
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9 申請方法・提出先

申請書の提出方法は、次のいずれかにより行ってください。
【提出方法】

(1) さいたま市電子申請システム(※申請には電子証明書による電子署名が必要となります)
(2) 郵送
(3) 担当課の窓口への持参

【提出先】
・電子申請サービス(新しいウィンドウで開きます)
・持参・郵送 :〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号 7階 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係

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10 財産処分について

処分制限期間内に車両を処分する場合には、財産処分承認申請書を提出のうえ、交付した補助金のうち処分時から処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還していただく必要があります。処分の際にはご連絡ください。
【ワード形式】
【令和8年度取得用】様式4号(財産処分承認申請書)(ワード形式 48キロバイト)
【令和7年度取得用】様式4号(財産処分承認申請書)(ワード形式 44キロバイト)
【令和2-6年度取得用】様式4号(財産処分承認申請書)(ワード形式 43キロバイト)

【参考】
【R7】さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金交付要綱(PDF形式 326キロバイト)
【R6】さいたま市低公害車普及促進対策補助金交付要綱(PDF形式 95キロバイト)
【R5】さいたま市低公害車普及促進対策補助金交付要綱(PDF形式 229キロバイト)
【R4】さいたま市低公害車普及促進対策補助金交付要綱(PDF形式 364キロバイト)
【R3】さいたま市低公害車普及促進対策補助金交付要綱(PDF形式 92キロバイト)
【R2】さいたま市低公害車普及促進対策補助金交付要綱(PDF形式 150キロバイト)
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この記事についてのお問い合わせ

環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
電話番号:048-829-1316 ファックス:048-829-1991

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