（令和7年4月22日発表）本日開始！【事業者向け】太陽光発電設備・蓄電池等の設置に対する 補助金を実施します

さいたま市では、事業者の太陽光発電設備等の普及を推進するため、「創エネ・蓄エネ設備導入補助金」「重点対策加速化事業補助金」を実施します。
令和7年度は、本日（4月22日）から申請受付を開始しました。「創エネ・蓄エネ設備導入補助金」において、新たにコージェネレーションシステムを補助対象に加えました。
いずれも、予算がなくなり次第、受付終了となります。
本市は、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用拡大を目指し、各種取組を推進しています。

1.創エネ・蓄エネ設備導入補助金ついて

創エネ・蓄エネ設備導入補助金では、令和7年度より新たにコージェネレーションシステムを補助対象としています。
詳細な要件は「交付要綱」にてご確認ください。

（1）予算額
　令和7年度：420万円

（2）対象者
　事業者・自治会

（3）申請受付期間
　令和7年4月22日（火曜日）から令和8年3月2日（月曜日）まで
　※予算がなくなり次第受付終了します。

（4）対象工事期間
　令和7年3月16日（日曜日）から令和8年3月15日（日曜日）まで

（5）補助対象設備
　　1．太陽光発電設備（3.5kW超）
　　2．蓄電池
　　3．コージェネレーションシステム

（6）補助金額
　上限60万円／件

＜コージェネレーションシステムとは＞

コージェネレーション（熱電併給）は、天然ガス、石油、LPガス等を燃料として発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステムです。
回収した廃熱は、蒸気や温水として利用でき、熱と電気を無駄なく利用して、約85％と高いエネルギー効率が実現可能となります。

2.重点対策加速化事業補助金について

重点対策加速化事業補助金は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して実施している補助金制度です。
交付金は令和5年度から令和9年度までの予定です。
「交付要綱」はこちらからダウンロードしてください。

（1）予算額
　令和7年度：8,475万円

（2）対象者
　事業者

（3）申請受付期間
　令和7年4月22日（火曜日）から令和8年2月2日（月曜日）まで
　※予算がなくなり次第受付終了します。

（4）対象工事期間
　令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月2日（月曜日）まで

（5）補助対象設備・補助金額
　　1．太陽光発電設備（12kW超）
　　　　　補助金額：50,000円／kW
　　2．蓄電池
　　　　　補助金額：補助対象経費の1/3
　※いずれも、補助金額の上限はありません。

3.2つの補助制度の違い

4.問い合わせ先