(令和7年1月28日発表)さいたま市文化財保存活用地域計画が認定されました

令和6年12月20日（金曜日）に開催された文化庁文化審議会文化財分科会において、本市が申請した「さいたま市文化財保存活用地域計画」が審議され、文化庁長官への認定の答申を経て、同日付で文化庁長官の認定を受けました。埼玉県では、秩父市、白岡市、本庄市、春日部市、川越市、飯能市、東松山市に次いで8番目、政令市では、札幌市、浜松市、京都市、神戸市、福岡市、横浜市、川崎市、名古屋市に次いで9番目の認定（静岡市と同日認定）となります。
今後は、行政と市民・地域などが手を取り合い、本計画に基づいた取組を推進し、 文化財を適切に保存・活用するとともに、地域総ぐるみで文化財を継承していきます。

背景・目的

少子高齢化に伴う後継者不足、価値観の多様化による関心の低下や財源不足などのため、文化財を取り巻く環境が変化し、地域の文化財を支える社会的基盤が弱体化しています。一方、 観光振興や地域振興を目的とした文化財の活用が求められています。こうした状況を踏まえ、国は平成30年に文化財保護法を改正し、市町村の文化財を総合的に保存・活用するための法定計画「文化財保存活用地域計画」を法に位置付けて、文化庁長官に認定の申請ができるようにしました。
本市においても、本計画を作成することにより、本市で活動する人々と行政が手を取り合い、文化財を適切に活用するとともに、次の世代においても私たちと同じように文化財の価値・魅力を享受できるようにするため、地域総ぐるみで文化財を継承します。

経緯

・令和3年、「さいたま市文化財保存活用地域計画」作成開始
・令和6年6月から7月、パブリックコメント実施
・令和6年12月20日、文化庁長官の認定

さいたま市文化財保存活用地域計画について

1 計画期間

令和6年12月20日(文化庁に認定された日)から 令和12年度末(本市の総合振興計画の終了時期に合わせた日)まで

2 計画内容

序  章　目的と位置づけ
第1章　さいたま市の概要
第2章　さいたま市の歴史文化遺産の概要と特徴
第3章　さいたま市の歴史文化の特性
第4章　歴史文化遺産の把握調査
第5章　歴史文化遺産の保存・活用に関する将来像
第6章　歴史文化遺産の保存・活用に関する課題・方針・措置
第7章　歴史文化遺産の総合的な保存・活用
第8章　歴史文化遺産の防災・防犯
第9章　歴史文化遺産の保存・活用の推進体制
資料編　指定・登録文化財一覧表、市民アンケート
※文化庁が示す「策定等に関する指針」に基づき、200ページからなる計画となりました。
※現在、製本に向けた準備を進めており、本年3月中旬に刊行する予定です。
※今後、市ホームページでも公開します。

3 計画のポイント

(1)計画の対象

※文化財・・・有形文化財・無形文化財・記念物・民俗文化財・埋蔵文化財　など

(2)取組主体と推進体制

・地域総ぐるみで計画を推進するため、取組主体と推進体制を可視化しました。今後は、庁内関係部署と協力し、「大学・専門家等」、「市民・地域」、「付属機関等」、「歴史文化遺産所有者」と一体となって歴史文化遺産の保存と活用を進めていきます。

(3)将来像と4つの基本方針

・歴史文化遺産の保存・活用に関する将来像として、「みんなで　語り、つなごう　さいたまの宝」と定めました。
・「さがす・いかす・たすけあう・まもる」の頭文字「さ・い・た・ま」を、相互に循環させ事業に取り組むことで、「さいたまの宝」を次世代へつなげていきます。
・具体的には、4つの基本方針に対して課題を抽出し、それに対する方針を示し、それぞれに応じた具体的な取組を行ってまいります。

(4)総合的な保存・活用

・文化財保存活用区域(地域)と関連文化財群(テーマ)を設定し、様々な視点で総合的な保存と活用を図っていく取組をはじめます。

4 計画作成のメリット

・文化財に関する方針や具体的な事業を可視化して地域住民などと共有し、関係者一体となった「地域総ぐるみ」で保存・活用が推進できます。
・国庫補助事業において、補助率加算など優遇措置が受けられます。

問い合わせ先

文化財保護課
課長：小林
担当：澤柳、磨田
電話：048-829-1723
内線：4133