（令和7年1月28日発表）令和7年度組織改正案について

令和7年度の組織改正では、誰もが「住みやすい」「住み続けたい」と思える「上質な生活都市 東日本の中枢都市」さいたま市の実現に向け、主要施策に的確かつ重点的に対応できるよう行政組織の整備を図ります。
主な組織改正は、次のとおりです。

1 持続可能な交通体系の確立に向けた体制の整備

さいたま市版地域公共交通のリ・デザインの実現及び自転車を活用したまちづくりの更なる推進に向けて、関連する交通施策を一体的に進めていくため、都市局都市計画部を再編し、同局に「交通政策部」を新設します。
また、先進技術の導入や多様なモビリティの整備に向けて、同部交通政策課に「先進モビリティ係」を新設します。

2 地域共生社会の実現に向けた体制の整備

誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けて、包括的な支援体制の整備を推進するための全庁的な調整機能を担う組織として、福祉局生活福祉部福祉総務課地域福祉係を課相当の組織に移行し、同部に「地域福祉推進室」を新設します。

3 未来に向けた幼児政策の更なる充実のための体制の強化

幼児に対する施策を一体的に企画立案、実行等するため、子ども未来局子育て未来部の幼児政策課幼稚園係、のびのび安心子育て課計画係及び保育課保育企画係の業務の一部を統合し、幼児政策課に「幼児政策係」を新設します。
また、令和8年度の本格実施に向けて、幼児政策課及び保育課で所掌しているこども誰でも通園制度に関する業務を統合し、幼児政策課に「誰でも通園係」を新設します。

4 将来を見据えた市有建築物の適切な新増改築・改修に向けた体制の強化

市有建築物の効果的・効率的な新増改築及び改修を行うため、建設局建築部の営繕課、保全管理課及び設備課を再編し、同部に「公共建築課」、「教育施設建築課」、「公共設備課」及び「教育施設設備課」を新設します。
また、学校の建物及び設備の法定点検結果等を基にした包括的な維持管理、修繕等を行うため、教育委員会事務局管理部学校施設管理課に「企画管理係」を新設します。

5 効果的・効率的な都市基盤整備の推進に向けた専門部署の新設

各まちづくり事務所が個々に対応する道路整備等の工事を集約し、効果的・効率的な都市基盤整備を推進するため、都市局まちづくり推進部に工事の専門部署となる「都市基盤整備課」を新設します。

6 計画に基づく施設整備等の着実な実施

令和10年4月の開校に向けて、開校準備等を着実に実施するため、教育委員会事務局管理部教育政策室武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校開校準備担当を課相当の組織に移行し、同部に「武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校開校準備室」を新設します。
また、令和10年度の開設に向けて、施設整備、開設準備等を着実に実施するため、保健衛生局保健部保健衛生総務課に「口腔保健センター整備係」を新設します。

7 法令改正への機動的な対応

(1)宅地造成及び特定盛土等規制法改正への対応
宅地造成及び特定盛土等規制法の改正に伴う盛土等に関する新たな事務に適切に対応するため、都市局都市計画部都市計画課の「開発調整係」を「開発調整・盛土規制係」に改編します。
また、開発調整及び盛土規制に関する事務の指揮命令系統を一本化し、推進体制を強化するため、同局の都市計画部、北部及び南部都市計画事務所を再編し、都市計画部に「北部都市計画指導課」及び「南部都市計画指導課」を設置し、両都市計画事務所を廃止します。

(2)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律改正への対応
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正に伴う医療保護入院の見直し等に関する新たな事務に迅速に対応するため、保健衛生局保健所精神保健課に「精神保健係」を新設します。

(3)児童福祉法改正への対応
児童福祉法の改正に伴う一時保護所の体制強化を図るため、子ども未来局子ども家庭総合センター南部児童相談所に「児童保護第3係」を新設します。

8 「全国健康福祉祭」（ねんりんピック）への対応

令和8年度に埼玉県・さいたま市において開催される「第38回全国健康福祉祭埼玉大会」（愛称：ねんりんピック彩の国さいたま2026）の実施に向け、福祉局長寿応援部に「ねんりんピック推進室」を新設します。

問い合わせ先

総務課
課長：山本
担当：小澤
電話：048-829-1083
内線：2313