（令和6年10月18日発表）地域手当の見直しに係る要望を実施します

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本年8月に発表された令和6年人事院勧告における、国家公務員の地域手当の見直しについて、千葉市、新潟市、京都市、神戸市、広島市及び福岡市と連携して、国に対して要望を実施します。

1 実施時期

令和6年10月22日（火曜日）13時30分から15時00分まで

2 要望先

(1)藤原　朋子　育成局長（こども家庭庁）　13時30分から13時45分まで
(2)伊原　和人　事務次官（厚生労働省）　　14時15分から14時30分まで
(3)原　邦彰　　総務審議官（総務省）　　　14時45分から15時00分まで

3 要望者

久元喜造　神戸市長
髙橋篤　　さいたま市副市長
井崎規之　新潟市副市長　　　他

4 実施場所

(1)霞が関ビルディング（東京都千代田区霞が関3-2-5 ）21階（こども家庭庁）
(2)中央合同庁舎第5号館（東京都千代田区霞が関1-2-2 ）10階（厚生労働省）
(3)中央合同庁舎第2号館（東京都千代田区霞が関2-1-2 ）7階（総務省）

5 要望内容

別添要望書のとおり

6 取材等

・こども家庭庁については取材不可です。
・要請活動終了後、囲み取材を予定しています。（総務省1階ロビーにて15時05分から15時15分まで）
・取材を希望する場合は、10月21日（月曜日）正午までに、別添の取材申込書の内容を都市経営戦略部(FAX:048-829-1997)へご連絡ください。
・取材する際には、各行程15分前までに各省庁1階エントランスホールにご参集ください。また、腕章の着用をお願いします。