市街化調整区域における開発許可の立地基準について

市街化調整区域の立地基準について

都市計画法（以下、法という。）第34条は、市街化を抑制すべき区域として規定されている市街化調整区域における開発行為を規制する面から規定されたものです。したがって、市街化調整区域における開発行為は、法第34条各号のいずれかに該当するものでなければ、法第33条で規定されている基準に適合していても開発許可とはなりません。
また、開発行為の伴わない建築行為についても同様の観点から、法第43条においてその行為が制限されており、施行令第36条第1項第1号及び第2号に適合し、第3号のいずれかに該当しなければ、建築許可とはなりません。

法第34条審査基準について

さいたま市では法第34条各号の規定に基づいて、市街化調整区域に係る開発行為の立地に関する基準を定めています。ただし、第3号・5号・11号・12号・13号については、本市において市街化調整区域での立地を認容すべき特別の必要性が認められないため、基準は制定しておりません。
下表の「法第34条の各号」をクリックすると、それぞれの審査基準の内容を確認できます。

※法第34条第14号の基準の詳細については、「さいたま市開発審査会基準について」をご確認ください。

許可申請等におけるお問い合わせ・相談・申請窓口

都市計画法に基づく開発許可申請等及び相談等は、下記の場所が窓口となっております。なお、土地の存する区により相談窓口が異なりますのでご注意ください。

西区、北区、大宮区、見沼区、岩槻区内の土地に係る手続き
都市計画部 北部都市計画指導課（大宮区役所6階）
電話番号　048-646-3184（西区・北区・大宮区・見沼区）
　　　　　048-646-3185（岩槻区）
ファックス　048-646-3189

中央区、桜区、南区、浦和区、緑区内の土地に係る手続き
都市計画部 南部都市計画指導課（中央区役所3階）
電話番号　048-840-6184
　　　　　048-840-6185
ファックス　048-840-6189