都市計画法における開発許可制度について

• 市街化区域において、開発区域が500平方メートル以上の開発行為を行う場合は、その開発計画が道路や公園等 （公共施設）に関する法第33条（技術基準）に適合し、開発許可を受けなければなりません。
• 市街化調整区域で開発行為を行う場合は、道路や公園等 （公共施設）に関する法第33条(技術基準）に適合するほかに、法第34条各号（立地基準）のいずれかに該当しなければ法第29条に基づく開発許可を受けることができません。
  ※法第34条とは、市街化調整区域内における開発行為の立地を規制する面から基準を規定したものです。詳細の内容については、「市街化調整区域における開発許可の立地基準について」をご確認ください。 

※開発行為に関する3条例が平成21年7月1日から施行されております。

• さいたま市開発行為の手続に関する条例（手続条例）
• さいたま市都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例（基準条例）
• さいたま市中高層建築物の建築及び大規模開発行為等に係る紛争防止及び調整に関する条例 （紛争防止条例）

（1）開発区域面積が500平方メートル未満

（3）鉄道施設、図書館、公民館、変電所等公益上必要な建築物

（4）都市計画事業

（5）土地区画整理事業

（6）市街地再開発事業

（7）住宅街区整備事業

（8）防災街区整備事業

（9）公有水面埋立事業

（10）非常災害の応急措置

（11）通常の管理行為、軽易な行為

（2）農林漁業用施設、農林漁業者の住宅

左欄の(3)～(11)

• 技術基準 【法第33条】
• 立地基準 【法第34条】

※法第34条の詳細の内容については、「市街化調整区域における開発許可の立地基準について」をご確認ください

イ 法第33条第1項第3号に対応

ロ 法第33条第1項第7号に対応

施行令第36条第1項第2号

法第33条第1項第5号に対応

施行令第36条第1項第3号

イ 法第34条第1号から第10号に対応

ロ 法第34条第11号に対応

ハ 法第34条第12号に対応

ニ 法第34条第13号に対応

ホ 法第34条第14号に対応