農地の競売、公売について（買受適格証明）

裁判所の競売や税務署の公売になった農地の入札に参加する際、農地を取得できない者が最高価買受人になるのを未然に防ぐため、農地法の許可を受ける見込みのある者であることを証明する買受適格証明の提出を求められる場合があります。

耕作目的で買受を希望する場合

農地法第3条に基づく買受適格証明
証明の交付にあたっては農地法第3条の許可基準に準じて審査するため、事前に農業委員会事務局までご相談ください。
受付締切日：毎月15日 （注意）15日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日
農業委員会における月例総会で審査いたしますので、標準処理期間は35日です。

• 買受3条許可申請添付書類（ワード形式 18キロバイト）
• 買受3条許可申請添付書類 （農地所有適格法人）（ワード形式 42キロバイト）
• 買受適格証明願(3条許可）（ワード形式 60キロバイト）
• 委任状(買受適格）（ワード形式 29キロバイト）
• 営農計画書（ワード形式 35キロバイト）
• 農地所有適格法人としての事業等状況（別紙）（ワード形式 60キロバイト）
• 買受適格証明願(3条許可）（ワード形式 60キロバイト）
• 記入例（買受適格3条許可）（PDF形式 215キロバイト）
• 記入例（買受適格農地所有適格法人）（PDF形式 213キロバイト）

転用目的で買受を希望する場合

1.市街化区域内の場合
農地法第5条の届出に基づく買受適格証明
随時受付しております。審査は農地法第5条の届出に準じ、手続き期間は受付から概ね7日間となっています。

• 5条(買受適格市街化届出)添付書類（ワード形式 18キロバイト）
• 買受適格証明願（市街化区域）（ワード形式 43キロバイト）
• 委任状(買受適格5条届出）（ワード形式 30キロバイト）
• 記入例（買受適格市街化区域）（PDF形式 112キロバイト）

2.市街化調整区域の場合
農地法第5条の許可に基づく買受適格証明
農地の所在、事業の必要性、確実性等様々な要素を審査し処分をしますので、事前に農業委員会事務局までご相談ください。
受付締切日：毎月20日 （注意）20日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日
農業委員会における月例総会で審査いたしますので、標準処理期間は35日です。

• 買受適格証明願添付書類一覧（5条許可）（ワード形式 48キロバイト）
• 買受適格証明願（5条許可）（ワード形式 43キロバイト）
• 委任状(5条買受適格許可）（ワード形式 30キロバイト）
• 事業計画書（理由書）（ワード形式 22キロバイト）
• 駐車場用事業計画書（ワード形式 36キロバイト）
• 資材置場事業計画書（ワード形式 29キロバイト）
• 資金調達計画書（ワード形式 32キロバイト）
• 記入例（買受適格5条許可）（PDF形式 119キロバイト）

注意事項

適格証明は「農地の取得について農地法の許可が得られる見込みがある」ことを証明するものであり、許可するものではありません。
最高価買受人となった場合は、改めて農地の売買、贈与、貸借等の許可（農地法第3条）又は「農地転用」の手続きが必要となります。