施設等利用給付認定申請の手続き

幼稚園（新制度幼稚園を除く）や認可外保育施設の保育料に対する給付（施設等利用給付＝いわゆる無償化）のための「認定」手続きについてご案内します。
提出先については、関連リンク「幼児教育・保育の無償化に必要な手続き（施設等利用給付認定申請）のご案内」をご覧ください。

施設等利用給付認定を受けた方の変更等の手続き

「施設等利用給付認定通知」を受けた方で、次の場合は、変更に関する書類の提出が必要です。

1. 認定区分、認定の有効期間を変更する場合 … 施設等利用給付認定変更申請書（PDF形式 126キロバイト）
2. 氏名、住所、連絡先等を変更する場合 … 施設等利用給付認定変更届出書（PDF形式 27キロバイト）
3. 施設等利用費の振込先を登録・変更する場合 … 施設等利用費口座振込依頼書（PDF形式 83キロバイト）

幼稚園（新制度幼稚園を除く）又は特別支援学校（幼稚部）に在園（予定）の方

無償化を申請するサービス	無償化対象となる世帯	提出書類
		施設等利用給付認定申請書	保育を必要とする事由を証明する書類	市町村民税世帯非課税者であることを証する書類
教育時間のみ（保育サービス※1の無償化を申請しない場合）	全世帯	○	－	－
教育時間に加えて保育サービス※1の無償化を申請する場合	保育を必要とする事由にあてはまる場合	○	○	○※2

（※注）

1. 保育サービス：預かり保育、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（送迎のみの利用除く）
2. 市町村民税世帯非課税者の方で、かつ、子どもが満3歳児（3歳になってから最初の3月31日までの間）の場合に限り、提出が必要です。過去2年間においてさいたま市外で居住した期間のない方は、提出が不要となる場合があります。

認可外保育施設等をご利用（予定）の方

＜0～2歳児及び満3歳児（3歳になってから最初の3月31日までの間）＞

無償化を申請するサービス	無償化対象となる世帯	提出書類
		施設等利用給付認定申請書	保育を必要とする事由を証明する書類	市町村民税世帯非課税者であることを証する書類
認可外保育施設 一時預かり事業 病児保育事業 ファミリー・サポート・センター事業（送迎のみの利用除く）	住民税非課税世帯で、かつ、保育を必要とする事由にあてはまる場合	○	○	○※1

（※注）

1. 過去2年間においてさいたま市外で居住した期間のない方は、提出が不要となる場合があります。

＜3歳になってから最初の4月1日以降～5歳児＞

無償化を申請するサービス	無償化対象となる世帯	提出書類
		施設等利用給付認定申請書	保育を必要とする事由を証明する書類	市町村民税世帯非課税者であることを証する書類
認可外保育施設 一時預かり事業 病児保育事業 ファミリー・サポート・センター事業（送迎のみの利用除く）	保育を必要とする事由にあてはまる場合	○	○	－

施設等利用給付認定（第2号、第3号）における「保育を必要とする事由」

• 幼稚園等の預かり保育や、認可外保育施設等の利用料に対する給付（施設等利用給付＝いわゆる無償化）を受けるためには、すべての保護者が以下の「保育を必要とする事由」に該当し、これを証する書類を添付して施設等利用給付認定（第2号又は第3号）の申請をする必要があります。
• これらの事由がなくなった場合は、在籍する施設を通じて、市に認定区分の変更の申請をする必要があります。また、★印の事由の場合は、他よりも有効期間が短くなりますのでご注意ください。

市町村民税世帯非課税者であることを証する書類

• 0～2歳児及び満3歳児（3歳になってから最初の3月31日までの間）が認可外保育施設等の利用料に対する給付（施設等利用給付＝いわゆる無償化）を受けるためには、「保育を必要とする事由」を証する書類に加えて、「市町村民税世帯非課税者」であることを証する書類を添付して、施設等利用給付認定（第3号）の申請をする必要があります。

（※注）

1. 賦課される市民税が軽減されるものではありませんので、ご注意ください。
2. どの年度の通知書、証明書が必要かは、認定申請の時期によって異なります。次の項をご参照ください。

「市町村民税世帯非課税者」の算定根拠となる市民税額