職場でお口の健康づくりを始めてみませんか

職場での歯科保健について

さいたま市歯科口腔保健の推進に関する条例（平成24年さいたま市条例第93号）において、事業者の責務として、事業者は、労働者の歯科口腔保健の推進を図るため、定期的に歯科に係る検診を受け、必要に応じて歯科保健指導を受けることができるよう職場環境の整備その他の必要な配慮に努めることが定められています。

また、職場の健康管理の主要なテーマとして、生活習慣病対策がありますが、歯周病と糖尿病は、相互に悪影響を及ぼしあっていると考えられています。
職場で歯科保健に取り組むことで、歯と口の健康だけでなく、生活習慣病や感染症の予防、医療費の抑制等の効果が期待できます。

歯と口の健康づくりに関するポスター

事業所内で使用できるポスターのデータを作成しましたので、ダウンロードし、洗面所やお手洗いの壁に貼るなど、御活用ください。
テーマは、概ね2箇月に1回更新します。

・歯周病はお口の中だけの病気だと思っていませんか？
・歯の健診も忘れずに！
・喫煙がお口に与える影響をご存じですか？
・大人の歯の根元のむし歯にご注意を！！
・あなたの歯ぐき（歯肉）は大丈夫ですか？
・毎日の歯みがきは充実していますか？
・さいたま市成人歯科健康診査のご案内

市内事業所における歯と口の健康づくりの取組について

市内事業所で行われている、歯と口の健康づくりの取組事例を御紹介しますので、取組の参考としてください。

株式会社　日さく住所　さいたま市大宮区桜木町4-199-3 業種　建設業　従業員数　303名


【取組内容】　歯科健診費用補助・年度内1回、3,000円を上限に会社が補助・さらに、社内で導入している健康アプリにおいて、「昼食後の歯みがき実施」でポイント付与を行っている（貯まったポイントはコンビニの商品等に交換可能）・むし歯・歯周病の早期発見、従業員の健康意識向上につながっている（令和8年7月1日現在）

株式会社　マツオメディカル
住所　さいたま市南区曲本2-11-25
業種　小売業　従業員数　15名

【取組内容】歯科健診
・年1回歯科健診を実施し、必要に応じて各自治療を行う。（治療費は個人負担）
・業務時間内に実施し、参加率は94％
・従業員からの評価が高く、健康意識の向上につながっている。
・今後は歯の健康は食事内容にも関係してくるので食生活改善を促したい。
（令和8年7月1日現在）

コープみらい　コープデリ連合会
住所　さいたま市南区根岸1-4-13
業種　小売業　従業員数　16,500名

【取組内容】口腔（歯科）健診費用補助、歯科保健ポスター掲示・情報提供
・最寄り、かかりつけ歯科医院で実施した歯の健康診査・歯石除去・口腔清掃指導について、年度内1回、一人3,000円まで事業主が費用を補助。
・歯科衛生に関する健幸ニュースの発行や、歯科衛生士による健幸セミナーを実施し、取組を周知している。
・従業員から「かかりつけ歯科医で行っている歯科健診に補助が出るのはうれしい」「歯を失わないために健診を継続したい」と好評。
・2026年度より定期健康診断の問診項目「食事を噛んで食べる時の状態はどれにあてはまりますか」に対し、「2.歯や歯ぐき、噛み合わせなど気になる部分があり、噛みにくいことがある」または「3.ほとんど噛めない」と回答した方に、歯科受診勧奨を実施し、口腔衛生も健康管理の一部であることを周知する。
（令和8年7月1日現在）

埼玉県農業共済組合住所　さいたま市大宮区北袋町1丁目340番地業種　農業保険　従業員数　171名


【取組内容】　歯科健診・むし歯、歯周病などの歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を勧告する事で、以下の3点の目的を達成することが可能となることから、この取組を実施している「1．歯の疾患が進行することにより重篤な状態になることを避ける」「2．健康増進を図る」「3．医療費の削減」　・埼玉県農協健康保険組合加入者本人と加入者家族（18歳以上）の受診希望者を対象に、委託業者による歯科健診を費用無料で実施・健診内容は、口腔診査、ブラッシング指導（歯ブラシセットを配布）、歯石除去・実施場所は、事業所が希望する会場（30人以上の場合）又は埼玉県農協健康保険組合指定の会場（30人未満の場合）・健診は就業時間内に行う・健診後は、実施機関又は埼玉県農協健康保険組合より、事業担当者に口腔健診結果報告書を送付する。（令和8年7月1日現在）

株式会社　二光製作所住所　さいたま市岩槻区府内3丁目1番1号業種　電気機械器具製造業　従業員数　113 名


【取組内容】　健康寿命は歯科検診から・誕生月とその半年後の年2回、パート従業員を含む全従業員宛てに歯科検診お奨め通知を該当月の給与明細に添付　・通知をもとに歯科医院を受診した者に対し、3,000円までを費用負担する・受診率は誕生月が90％、二回目が60％である（令和7年7月1日現在）