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更新日付:2024年8月9日 / ページ番号:C022086
さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。
(補足1)各助成を受けるためには、着手前に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。また、対象建築物などに関して、一定の要件がありますので必ず事前にご確認ください。
(補足2)予算を超えた場合は、助成金の交付ができませんので、あらかじめご了承ください。
◆さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱(令和6年4月1日改正)
さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱(PDF形式 170キロバイト)
さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱の取り扱い(PDF形式 142キロバイト)
建替え手引き(戸建て住宅)(PDF形式 2,559キロバイト)
◆助成対象建築物
・申請者が自ら居住する[戸建て住宅(注1)]
・昭和56年5月31日以前に着工し、建築された市内の[戸建て住宅(注1)]で、耐震診断を実施した結果、[倒壊する可能性が高い(注2)]と診断されたもの。
(注1)[戸建て住宅]は、2戸の長屋で親族のみで居住するもの(2世帯住宅)を含み、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ります。
(注2)[倒壊する可能性が高い]とは、下記のとおりです。
木造住宅:構造耐震指標(Iw値)が0.7未満相当であること。
木造以外の構造の住宅:構造耐震指標(Is値)が0.3未満相当であること。
※建替え工事助成制度の対象となる耐震診断には、[一定の基準(注3)]があります。
耐震診断を行う場合は、下記の助成制度をご利用ください。
・耐震診断助成制度【耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震診断)】
・無料でできる耐震診断(木造住宅耐震診断員派遣事業)
(注3)[一定の基準]とは、下記のとおりです。
木造住宅の耐震診断は、「さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿(木造)」に登録された建築士(診断資格者)が行うもの、木造以外の構造の住宅については、建築士事務所に所属する建築士で登録資格者講習を修了した者が行うもの。また、耐震診断は、基準に合致するものであれば過去に行ったものでも支障ありません。
◆助成対象者(助成金の申請者となる方)
当該建築物を所有している方 又は、所有者の2親等以内の親族。
(補足)建物に申請者以外の所有者がいる場合は、全員が建替え工事を実施することについて承諾していること。
◆助成金額
戸建て住宅1棟につき、[建替え工事に要した費用(注4)]の23%に相当する額。(千円未満は切り捨てます。)
(注4)[建替え工事に要した費用]は、除却する住宅の延べ面積に、床面積1平方メートルにつき34,100円を乗じた額が限度となります。
◆助成限度額
60万円/棟。ただし、耐震補強設計の助成を受けた場合は、その金額を差引いた額となります。
(補足)ご自身の住宅が、どのくらい助成が受けられるかは、下記の算定書でご確認できます。
助成金額算定書(取扱い様式第3-2号)(エクセル形式 20キロバイト)
◆助成の対象となる建替え工事
・建替え工事の結果、地震に対して安全な構造となること。
・申請対象の戸建て住宅を除却し、同一敷地内に新たに戸建て住宅に建替えること。
(補足)戸建て住宅から共同住宅や、長屋(2世帯住宅除く)とする建替えは対象となりません。
・建替え後の建築物が、土砂災害特別警戒区域外であること。
・建替え後の建築物が、省エネ基準に適合していること。
◆注意
・建替え工事(解体工事を含む)の着手前に建築総務課に交付申請を行い、交付決定を受けること。
・原則、申請した年度(4月1日以降)の1月31日までに実績報告を提出すること(完了検査済証が必要になります)。
・建替え工事助成制度と以下の補助制度は併用できません。
助 成 制 度 |
備 考 |
こどもエコすまい支援事業 |
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ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業 |
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地域型住宅グリーン化事業 |
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除却又は新築工事が道路整備などの公共事業にかかるもの |
補償費などを受ける場合 |
(補足)耐震診断助成制度の申請で、すでに提出済みの書類の添付は不要です。
※申請書等の様式は、令和5年7月より新様式に変更されておりますが、旧様式で作成されたものについても、当面の間は使用可能とします。
※郵送およびオンラインでの申請の場合は、必ず電話等にて事前確認したうえで申請いただくようお願いいたします。
さいたま市役所 建設局 建築部 建築総務課 企画係
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
電話番号 048-829-1539
(注意)耐震診断助成制度・耐震補強助成制度とは申請先が異なります。
建設局/建築部/建築総務課 企画係
電話番号:048-829-1539 ファックス:048-829-1982