【令和6年度】既存ブロック塀等の除却・建替え工事の費用を助成します

令和6年度は4月1日から受付を開始します。

〇さいたま市では、地震の際のブロック塀等の倒壊による人的被害の防止と避難経路を確保するため、個人等が所有するブロック塀等の改善を目的に、除却又は建替え工事の費用の一部を助成します。
啓発チラシ〈ブロック塀等の除却・建替えの費用を助成します〉

・助成を受けるためには、着手前に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。また、対象となるブロック塀等に関して、一定の要件がありますので必ず事前にご相談ください。
【事前相談のお問い合わせ先】
北部建設事務所 建築指導課 048-646-3235 (西区・北区・大宮区・見沼区・岩槻区の案件)
南部建設事務所 建築指導課 048-840-6236 (中央区・桜区・浦和区・南区・緑区の案件）
事前相談申込書（ PDF形式 エクセル形式 ）
・予算を超えた場合は、助成金交付申請を受け付けることができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

さいたま市既存ブロック塀等改善事業助成金交付要綱

• さいたま市既存ブロック塀等改善事業助成金交付要綱（PDF形式 144キロバイト）
• 既存ブロック塀等改善事業助成金交付取扱い要領（PDF形式 146キロバイト）
• ご利用の手引き（ブロック塀）（PDF形式 2,611キロバイト）
• 申請に係る様式 は下段をご覧ください

助成制度の概要

1〈用語の定義〉 本助成制度では各用語について以下のように定義します

(1)道 路 等 ：建築基準法第42条第1項及び第2項に規定する道路（私道にあっては通り抜けができる形態のもの）、または公園
広場遊歩道で市長が認めるもの。
(2)ブロック塀等 ：補強コンクリートブロック塀、無筋コンクリートブロック塀、石積、レンガ積等の組積造の塀、万年塀等の
組み立て式コンクリート塀などで道路等に面するもの。
(3)軽量フェンス等：ネットフェンス、アルミ格子フェンス等の塀、塀の頂部から基礎部分までの柱等が一体的に構成された
軽量なもの。
(4)除 却 工 事：道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までの高さ（ブロック塀等の下の基礎又は擁壁を含む。）を80cm以下
の高さに除却する工事。
(5)建 替 え 工 事：軽量フェンス等を新設する工事で、除却工事を伴うもの。

2〈助成対象事業〉 以下の要件をすべて満たすブロック塀等の除却工事又は建替え工事

(1)道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までの高さが80cmを超えるもの。
(2)道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までの高さがブロック塀等から道路等の境界線までの水平距離よりも高いもの。
(3)国、地方公共団体その他公共団体から同様の助成金の交付を受けていないこと。
(4)次の表の基準に適合しないもの。

（補足）幅員4m未満の道路に面する場合や擁壁がある場合などについては、追加の要件がありますので、
手引きを参照してください。

3〈助成対象者〉 助成金の交付対象者は以下のいずれかに該当する者

(1)助成対象事業のブロック塀が設置されている土地を所有する個人
(2)助成対象事業のブロック塀が設置されている土地に存する建築物を所有する個人（区分所有建物の場合は管理組合等の代表者）
(3)市長が助成金の交付を受けることが適正であると認める者

4〈助成金の額〉 次に掲げる額のいずれか低い方の額の3分の2とし、1件につき30万円を上限とします。

(1) 助成対象事業に要する費用の合計額
(2) 下記表に定める助成限度額単価にそれぞれの区分ごとの単位をかけて計算した額

5〈助成対象事業者〉 申請者が選定します。

(1)すべての事業者が対象となります。
(2)どの事業者に相談してよいかお困りの場合は、ブロック塀の撤去や改善工事のご相談をお受けしていただける「さいたま市耐震補強事業協力事業者名簿（参考）」を作成しておりますので、必要に応じてご利用ください。

下記リンク先の　4.耐震補強事業協力事業者　から名簿データをダウンロードできます。
リンク：さいたま市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

名簿の登録をご希望の事業者様は、下記リンク先へ
リンク：さいたま市耐震補強事業協力事業者名簿（参考）の登録について

6〈助成金の申請窓口〉 ブロック塀等の所在地により、以下の申請場所となります。

・西区、北区、大宮区、見沼区、岩槻区： 北部建設事務所 建築指導課（大宮区役所内） TEL:048-646-3235
・中央区、桜区、浦和区、南区、緑区 ： 南部建設事務所 建築指導課（中央区役所内） TEL:048-840-6236

申請に係る様式

1．助成金交付申請書

2．変更承認申請書 

3．完了報告書

4．助成金交付請求書
5．申請取下届 ・ 事業中止承認申請書