国民健康保険税の軽減（低所得）

賦課期日(当該年度の4月1日。ただし年度途中で国保加入した世帯は加入日。)において、前年中の所得が基準額以下の世帯については均等割額が軽減されます。
申請は不要ですが、世帯内に誰か1人でも所得未申告の方がいると軽減されません。所得が無い場合であっても必ず所得申告をしてください。

（※1）特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度に移行する直前の医療保険が国民健康保険の方です。
（※2）前年総所得金額等は、前年1月から12月までの分離課税所得（譲渡、株式、先物等）を含む所得金額です。軽減判定に際しては、長期譲渡所得等の特別控除前の金額で計算します。なお、退職所得については、市民税において分離課税の対象とならない退職所得も含めて、すべて、国民健康保険税の算定の基礎から除外します。
（※3）給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与収入55万円超）と公的年金等の支給（60万円超（65歳未満）又は125万円超（65歳以上））を受ける方のことです。これらに該当する方が世帯にいない場合、（給与所得者等の数-1）はゼロとして計算します。

軽減判定に際して、以下の規定があります。

• 65歳以上の方の公的年金所得額から15万円（満たないときはその額）を控除します。
• 青色専従者給与及び事業専従者控除額は、事業主の所得額と見なします。

お問い合わせ先（各区役所　保険年金課　国保係）