療養費の支給

国民健康保険では、次のような場合、療養費を支給します。

該当する方は、国民健康保険の資格が確認できるもの（資格確認書や資格情報のお知らせ等） 、世帯主の振込先口座がわかるものおよび、下表の『申請に必要なもの』をご用意いただき、各区役所保険年金課で申請手続きをしてください。

また、郵送での申請も受け付けています。郵送での申請をご希望の場合は、ページ下部の『国民健康保険療養費支給申請書』に必要事項を記載し、下表の『申請に必要なもの』を添えて、各区役所保険年金課国保係までお送りください。

• 審査で保険診療分として認められた金額の7割（70歳から74歳の方の場合は8割（注）〔現役並み所得者は7割〕、未就学者は8割）が支給されます。（注）誕生日が昭和19年4月1日以前の方は9割〔現役並み所得者は7割〕
• 申請から口座に振り込まれるまで、審査状況により約3か月～6か月ほどかかります。
• 診療を受けた日の翌日から2年を経過しますと時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。

（注釈1）平成28年1月からマイナンバー制度開始により、申請には世帯主の方の個人番号がわかるもの（通知カードやマイナンバーカード等（注釈参照）。世帯主以外の方が代理で申請する場合は写し）と来庁される方の本人確認資料（運転免許証やパスポートなど）を持参していただきますよう、お願いいたします。なお、同一世帯以外の方が代理で申請する場合は、委任状が必要になります。

（注釈2）通知カードは、令和2年5月25日時点で既に交付されているもので、氏名・住所等の記載事項に変更が無い場合又は正しく変更手続きがとられている場合に限り、番号確認のための資料として有効です。なお、個人番号通知書については、番号確認のための資料及び本人確認資料としてはご利用になれませんので、ご注意ください。

（注釈3）申請の給付について、受領を世帯主とは別の方に委任する場合は、世帯主の署名又は記名押印が必要です。

移送費の支給

疾病または負傷により病院等で診療を受けた際、治療上緊急でやむを得ず医師の指示により移送が困難な重病人の転院などの移送に費用がかかったとき、申請して審査で認められれば、移送に要した費用が支給されます。

柔道整復施術療養費に係る患者調査について（お願い）

さいたま市では、柔道整復施術療養費の適正化への取り組みとして国民健康保険被保険者で柔道整復施術を受けられた人へ文書により患者調査を実施しております。柔道整復師より多部位負傷、長期継続、頻回傾向にある柔道整復施術療養費支給申請書がさいたま市に提出された人が対象となります。

本事業について、令和4年度においては、株式会社コア・ジャパンに業務委託をしております。

なお、ご回答結果を本調査目的以外に利用することはありません。調査の結果、保険適用外であると判断された場合には、施術所への事実確認ののち、当該施術所へ柔道整復施術療養費支給申請書の返戻または厚生労働省関東信越厚生局への報告などを行う場合があります。

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