民泊における消防法令上の取り扱い等について

民泊の消防法令上の用途について

　住宅を活用して民泊を営む場合、宿泊室の床面積や家主（住宅宿泊事業者等）の居住の有無等の火災危険に応じて消防法令上の用途を判定します。
　判定された用途によって、必要となる消防用設備等が異なります。

※必要とされる消防用設備等が免除されている共同住宅の場合、入居できない場合もありますので、事前に管轄消防署と協議してください。

　・住宅宿泊事業法に関する届出住宅の取扱いの詳細についてはこちら（消防用設備等に関する審査基準）をご覧ください。

　・民泊に関するよくあるご質問についてはこちらをご覧ください。

消防法による主な対応について

　判定された用途、規模等によって求められる主な設備等については、下表のとおりとなります。
　既に設置されている消防用設備等について重複して設置する必要はありませんが、建物の規模や形状等によって他の対応が求められる場合もあります。

※一般住宅以外の防火対象物は、上記の他に、消防用設備等の設置を要する場合がありますので、事前に管轄消防署にご相談ください。

　・民泊における消防法令上の取扱い等に関するリーフレット等（総務省消防庁）はこちらをご覧ください。

　・届出住宅（民泊サービス）に伴う、消防法令適合通知書の交付についてはこちらをご覧ください。

民泊に関する届出・お問い合わせは下記の各区消防署管理指導課へお願いします