住宅宿泊事業（民泊）に伴う消防法令適合通知書交付申請について

民泊サービスについて

住宅を活用する宿泊サービス（民泊サービス）を提供する場合、住宅宿泊事業法（平成30年6月15日施行）に基づく届出もしくは旅館業法に基づく許可が求められます。

・住宅宿泊事業法の概要についてはこちら（観光庁民泊制度ポータルサイト）をご覧ください。
・住宅宿泊事業（県観光課）についてはこちら（埼玉県ホームページ）をご覧ください。

消防法令適合通知書について

住宅宿泊事業法に基づく民泊サービスを行う場合、埼玉県観光課への届出が必要となりますが、届出の際には「消防法令適合通知書」の添付が求められます。（各消防署から県観光課への電子データ送付をもって代替することもできます。）

消防法令適合通知書とは、事業を始める建物が消防法令に適合している場合に交付するものです。消防法令適合通知書が必要な場合は、「消防法令適合通知書交付申請書」に必要な事項を記入の上、事業を開始する区の消防署へ提出してください。

消防法令適合通知書交付申請書が提出され、必要事項を確認したのち、事業を始める建物が消防法令に適合しているかどうかの調査を消防職員が行います。違反がなければ、消防法令適合通知書を交付いたします。（後日交付）

なお、消防法令適合通知書交付申請書を提出時には建物の図面、消防設備等の届出書及び防火対象物使用開始（変更）届出書等が必要となる場合がありますので、事前に各区の消防署までお問い合せください。

・消防法令への適合確認を円滑に進めるためのお願い（PDF形式 167キロバイト）
・民泊における消防法令上の取扱い等に関するリーフレット（PDF形式 1,647キロバイト）
※ このリーフレットは4面刷りです。両面印刷（短辺綴じ）して山折りで使用してください。

申請様式

消防法令適合通知書交付申請書

・【民泊用】消防法令適合通知書交付申請書（ワード形式 20キロバイト）
・【民泊用】消防法令適合通知書交付申請書（PDF形式 34キロバイト）
・【記載例】法令適合通知書交付申請書（民泊用）（PDF形式 66キロバイト）
※必要な添付書類については、申請ごとに異なる場合がありますので、事前に各区の消防署までお問い合せください。

※消防法令適合通知書交付申請は、こちらから電子申請も可能です。
※令和5年11月1日から消防法令適合通知書の電子交付が可能となりました。（電子申請による申請等に限る。）
　電子申請時に「電子交付希望」を選択すると、従来の書面交付に代えて、職責署名付ＰＤＦファイルによる電子交付を受けることができます。

民泊における消防用設備の設置に関するリーフレット

このリーフレットは、小規模な建物で民泊サービスを提供する方に向けて、「特定小規模施設用自動火災報知設備（特小自火報）」や「消火器」をご自身で設置する際の手順や図面の記載方法、「誘導灯」の設置が免除される要件の例について説明したものです。

・民泊における消防用設備の設置について（PDF形式 773キロバイト）
※ このリーフレットは4面刷りです。両面印刷（短辺綴じ）して山折りで使用してください。

その他関係資料

消防庁が作成した民泊に関するリーフレット等で使用している消防法令関係用語を取りまとめたものです。 
・住宅宿泊事業者のための消防法令関係用語集（平成31年1月時点版）（PDF形式 632キロバイト）

小規模な建物で民泊サービスを実施しようとする方がご自身で消防用設備を設置した際に作成する報告書の記載例と記入様式です。
・消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書（記載例）（PDF形式 286キロバイト）
・消防用設備等（特殊消防用設備等）消防用設備等（特殊消防用設備等設置届出書ワード形式 46キロバイト）

・消火器試験結果報告書（記載例）（PDF形式 409キロバイト）
・消火器試験結果報告書（ワード形式 62キロバイト）

・特定小規模施設用自動火災報知設備試験結果報告書（記載例）（PDF形式 414キロバイト）
・特定小規模施設用自動火災報知設備試験結果報告書（ワード形式 196キロバイト）

【参考】 消防庁ホームページ 民泊における消防法令上の取り扱い等（リンク）

お問い合わせは下記の各区消防署管理指導課へお願いします