立地適正化計画

立地適正化計画とは

立地適正化計画（都市再生特別措置法第81条第1項）とは、全国的な人口減少・少子高齢化の更なる進展及び市街地の拡散・低密度化への対応、近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえて防災・減災対策を推進し、安心安全で持続可能な都市構造を実現することを目的とした制度です。
都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて、居住や都市機能の誘導によりコンパクトシティ形成に向けた取組を推進するものです。
平成26年の制度創設以降、全国636都市（令和7年3月31日時点）が同計画を策定しています。

立地適正計画の制度創設背景イメージ（出典：川崎市資料）

立地適正化計画で定める内容

立地適正化計画で定める主な内容は次のとおりです。
※本計画において居住や都市機能の誘導区域を定め、ゆるやかに土地利用を誘導していきます。
※区域外における建築行為等に対し届出義務が発生する場合がありますが、都市計画法の区域区分と異なり、土地活用に関して制限は発生しません。

• 住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針
• 居住誘導区域
• 都市機能誘導区域及び誘導施設
• 施策・事業等
• 防災指針（住宅や誘導施設の立地及び立地の誘導を図るための都市の防災に関する機能の確保に関する指針）

立地適正計画の制度イメージ（出典：国土交通省「立地適正計画の手引き【基本編】」）

※居住誘導区域とは、「都市の居住者の居住を誘導すべき区域」で、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域です。
※都市機能誘導区域とは、「都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域」で、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域です。

（参考）立地適正化計画の誤解されがちなポイント

立地適正化計画は、一極集中、すべての人口の集約など誤解が生じやすい制度ですが、基本的な考えは「ゆるやかな誘導」であり、正しい認識は下表のとおりです。

本市における計画策定の背景・目的

本市は、新幹線6路線等が乗り入れる「東日本の玄関口」である大宮駅を有するとともに、新大宮上尾道路の整備や核都市広域幹線道路の検討、地下鉄7号線の延伸促進などにより、広域的な交通ネットワークの更なる充実が期待されています。
また、「さいたま新都心」付近が国の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の進出拠点となっている等、災害時の首都機能をバックアップすることが求められています。
市域の約半分を占める市街化区域に人口の約9割が居住しており人口の面からはコンパクトな構造となっているとともに、2035年までは人口増加が続く推計となっており、その後の人口減少下においても全国的にみて高い水準の人口密度を維持し続ける見通しです。
一方、高齢化が加速度的に進展することが見込まれており、税収の減少や社会保障費の増加が懸念されます。
そこで、本市が目指す将来都市構造「水とみどりに囲まれた集約・ネットワーク型都市構造」の実現に向け、広域的な位置づけや地理的優位性を生かしながら、持続可能な都市経営を実践していくためのアクションプランとして「さいたま市立地適正化計画」を策定します。

経緯及び今後の予定

本市では、令和4年度より基礎調査に着手しており、「令和7年度末」の計画策定を目標に検討を進めております。

年度	経緯及び今後の予定
令和4年度～5年度	基礎調査、庁内検討
令和6年度	アドバイザリー会議の開催 計画骨子案への市民意見聴取（パブリック・コメント等）→結果「さいたま市立地適正化計画骨子案」に対する意見募集結果（PDF形式 493キロバイト）
令和7年度	アドバイザリー会議の開催 計画骨子の策定→さいたま市立地適正化計画骨子（PDF形式 6,584キロバイト） 計画中間案への市民意見聴取（パブリック・コメント等） 計画素案への市民意見聴取（パブリック・コメント等） 都市計画審議会への意見聴取 計画の策定

立地適正化計画アドバイザリー会議

策定に際し、専門家等の意見を聴取するため、「さいたま市立地適正化計画アドバイザリー会議」を設置しました。
会議の開催状況についてはこちらをご覧ください。

届出制度について

計画策定後、居住誘導に関する届出、都市機能誘導に関する届出が必要となります。
詳細は改めてご案内します。

■居住誘導区域に関する届出の対象

■都市機能誘導区域に関する届出の対象