さいたま市立地適正化計画

さいたま市立地適正化計画を令和8年3月31日に策定します

さいたま市立地適正化計画を令和8年3月31日（火曜日）に策定します。

さいたま市立地適正化計画（令和8年3月31日策定）（PDF形式 20,325キロバイト）
さいたま市立地適正化計画概要版（令和8年3月31日策定）（PDF形式 4,180キロバイト）
【参考資料】居住区域・居住誘導区域_区別図面（PDF形式 6,147キロバイト）
※策定日より都市再生特別措置法に基づく届出が開始となることから、その事前周知を図るため、策定日より前に計画内容をお知らせするものです。

計画策定に伴う届出について

計画の策定日以降、都市再生特別措置法第88条第1項、第108条第1項及び第108条の2第1項の規定に基づき、一定規模等の開発行為や建築行為等を行う際に事前の届出が必要となります。
届出の詳細は以下のウェブページをご確認ください。
https://www.city.saitama.lg.jp/001/010/014/002/p125622.html

なお、「さいたま市地図情報」でネットワーク連動型居住誘導区域、都市機能誘導区域の詳細を確認することができます。
表示テーマは「立地適正化計画」を選択ください。
※令和7年12月に公開した「さいたま市立地適正化計画（素案）」時の区域と令和8年3月31日に策定する区域は同様です。

立地適正化計画とは

立地適正化計画（都市再生特別措置法第81条第1項）とは、全国的な人口減少・少子高齢化の更なる進展及び市街地の拡散・低密度化への対応、近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえて防災・減災対策を推進し、安心安全で持続可能な都市構造を実現することを目的とした制度です。
都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて、居住や都市機能の誘導によりコンパクトシティ形成に向けた取組を推進し、長期的に都市の体質の改善を図るものです。
平成26年の制度創設以降、全国636都市（令和7年3月31日時点）が同計画を策定しています。

立地適正化計画の制度創設背景イメージ

立地適正化計画で定める内容

立地適正化計画で定める主な内容は次のとおりです。
※本計画において居住や都市機能の誘導区域を定め、ゆるやかに土地利用を誘導していきます。
※区域外における建築行為等に対し届出義務が発生する場合がありますが、都市計画法の区域区分と異なり、土地活用に関して制限は発生しません。

・住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針
・居住誘導区域
・都市機能誘導区域及び誘導施設
・施策・事業等
・防災指針（住宅や誘導施設の立地及び立地の誘導を図るための都市の防災に関する機能の確保に関する指針）

立地適正計画の制度イメージ（出典：国土交通省「立地適正計画の手引き【基本編】」）

※居住誘導区域とは、「都市の居住者の居住を誘導すべき区域」で、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域です。
※都市機能誘導区域とは、「都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域」で、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域です。

（参考）立地適正化計画の誤解されがちなポイント

立地適正化計画は、一極集中、すべての人口の集約など誤解が生じやすい制度ですが、基本的な考えは「ゆるやかな誘導」であり、正しい認識は下表のとおりです。

本市における計画策定の背景・目的

本市は、新幹線6路線等が乗り入れる「東日本の玄関口」である大宮駅を有するとともに、新大宮上尾道路の整備や核都市広域幹線道路の検討、地下鉄7号線の延伸促進などにより、広域的な交通ネットワークの更なる充実が期待されています。
また、「さいたま新都心」付近が国の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の進出拠点となっている等、災害時の首都機能をバックアップすることが求められています。
市域の約半分を占める市街化区域に人口の約9割が居住しており人口の面からはコンパクトな構造となっているとともに、2035年までは人口増加が続く推計となっており、その後の人口減少下においても全国的にみて高い水準の人口密度を維持し続ける見通しです。
一方、高齢化の加速度的な進展、生産年齢人口の減少等が見込まれており、税収の減少や社会保障費の増加が懸念されます。
そこで、本市が目指す将来都市構造「水とみどりに囲まれた集約・ネットワーク型都市構造」の実現に向け、広域的な位置づけや地理的優位性を生かしながら、持続可能な都市経営を実践していくためのアクションプランとして「さいたま市立地適正化計画」を策定します。

市民参加の経緯

検討段階	意見募集方法	期間等	件数
骨子案	パブリック・コメント	意見募集期間 令和7年2月19日から3月21日まで	「さいたま市立地適正化計画骨子案」に対する意見募集結果（PDF形式 493キロバイト） 意見提出数：11件 意見項目数：26件 修正項目数：2件
	オープンハウス（10区）	実施日 令和7年2月19日から3月19日までのうち6日間	参加人数：50名
中間案	パブリック・コメント	意見募集期間 令和7年9月24日から10月29日まで	「さいたま市立地適正化計画（中間案）」に対する意見募集結果（PDF形式 496キロバイト） 意見提出数：16件 意見項目数：7件 修正項目数：3件
	オープンハウス（10区）	実施日 令和7年10月14日から10月28日までのうち6日間	参加人数：45名
素案	パブリック・コメント	意見募集期間 令和7年12月8日から令和8年1月19日まで	「さいたま市立地適正化計画（素案）」に対する意見募集結果（PDF形式 441キロバイト） 意見提出数：3件 意見項目数：4件 修正項目数：0件
	公聴会	閲覧・公述申出期間 令和7年12月8日から12月22日まで 公聴会 令和8年1月17日（※公述申出書の提出がなかったため中止）	公述申出書提出数：0件

計画の経緯