優良産廃処理業者認定制度

制度の目的

平成23年4月1日より「優良産廃処理業者認定制度」が施行されました。
この制度は、優良な産業廃棄物処理業者を都道府県知事（政令市長）が認定し、認定を受けた者の許可の有効期間を通常より2年間延長する特例を付与するほか、産業廃棄物の排出事業者が優良産廃処理業者に産業廃棄物の処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の適正な処理に資すことを目的としています。
なお、この制度の活用を更に促すため、令和2年2月25日に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和2年環境省令第5号）」が公布され、一部運用が見直されました。

優良産廃処理業者の特例

この制度により認定を受けた場合、次の特例が適用されます。

1. 許可の有効期間が7年になります（通常の有効期間は5年です。）。
2. 許可証に「優良」と明記されます。これにより、排出事業者に対して優良であることをアピールできます。
3. 産廃情報ネットや本市のホームページにおいて、優良産廃処理業者として公表されます。
4. 処分又は再生のために廃プラスチック類を保管する場合は、その保管上限を従前の2倍とすることができます。ただし、保管量を変更するときは、届出が必要です。

認定の基準

この制度における優良基準となる事項は、次の5つです。

1. 遵法性（規則第9条の3第1号等）
2. 事業の透明性（規則第9条の3第2号等）
3. 環境配慮の取組（規則第9条の3第3号等）
4. 電子マニフェストの導入（規則第9条の3第4号等）
5. 財務体質の健全性（規則第9条の3第5号から第9号まで等）

令和2年2月25日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和2年環境省令第5号）が公布され、優良認定に係る運用及び基準の見直しがありました。これを受け、「優良認定制度運用マニュアル」が改定されました。当該マニュアルについては、 環境省のホームページをご覧ください。

• 優良産廃処理業者認定制度（環境省）
   
• 優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル（環境省）令和2年10月改訂

優良認定に係る運用及び基準見直しの概要（令和2年2月25日改正）
　産業廃棄物処理業の優良認定基準に関し、令和2年2月25日に改正された環境省令の概要は次のとおりです。
1．許可の期限を待たずして優良認定を行う更新許可申請（運用マニュアルP5）
　従来、優良認定の申請は許可期限到来時に更新申請にあわせて行うこととされていましたが、場合を限らず、現に受けている許可の更新期限の到来を待たずして、改めて優良産廃処理業者として許可の更新申請を行うことができることとなりました。
2.（公財）産業廃棄物処理事業振興財団による優良認定基準の一部の審査代行と適合証明書の発行（運用マニュアルP6～7）
　（公財）産業廃棄物処理事業振興財団が発行した「適合証明」があれば、その証明書で申請書類を一部省略することができます。
3.「事業の透明性に係る基準」の基準項目の追加（運用マニュアルP8、10、47～48）
4.「財務体質の健全性に係る基準」（財務基準）の見直し（運用マニュアルP51）
　自己資本比率が10%を下回る場合であっても、営業利益と減価償却費の合計が直近1年の事業年度において「零」を超える場合は基準に適合することとされました。(但し、直近3年間のすべての年度で自己資本比率が「零」を超えていること)

申請手続き

産業廃棄物処理業の許可の更新の申請時に、「優良認定申請書」を添付して申請してください。優良認定申請書の作成方法及び詳しい申請方法については、下記の「優良産廃処理業者認定制度の手引き」を参考にしてください。

• 優良産廃処理業者認定制度の手引き（さいたま市）令和5年12月改訂

申請書類

• 優良認定申請書（ワード形式：33KB）
• 誓約書（優良基準に係る誓約書）（ワード形式：49KB）
• 優良産廃処理業者の認定を受けた自治体一覧表（ワード形式：14KB）
• 優良基準に係る情報公開・更新状況報告書（ワード形式：22KB）
• 経営状況確認書（ワード形式：17KB）

優良産廃処理業者の公表

優良産廃処理業者の検索や情報公開事項の閲覧には、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が運営する「産廃情報ネット」（外部サイト）を活用してください。なお、さいたま市で、優良基準の認定を受けた産廃処理業者は、次の一覧のとおりです。

• さいたま市優良産廃処理業者一覧（令和4年8月3日現在）