動物取扱責任者の資格要件について

動物取扱責任者とは

ペットショップやブリーダー、トリミングサロン、ドッグトレーナーなど第一種動物取扱業を行う場合は、事業所ごとに動物取扱責任者を置くことが動物の愛護及び管理に関する法律に定められています。
したがって、第一種動物取扱業を開業しようとするときは、まず、動物取扱責任者になることができる職員をさがす必要があります。

「動物取扱責任者」という資格があるわけではなく、動物取扱業者（社長）が常勤の職員（社員）の中から、専門的知識や技術について一定の要件を満たす職員を動物取扱責任者に任命します。動物取扱業者が動物取扱責任者を兼ねることもあります。

動物取扱業者は単に動物の飼養に関する責任者であるだけでなく、行政との連絡窓口になったり、他の職員の指導にあたるなど非常に重要な役割を果たすため、資格、学歴など一定の資格要件を満たさなければ、動物取扱責任者になることができません。

動物取扱責任者の選任について

動物取扱責任者は次のように専任かつ常勤の職員の中から専任することが原則です。

1. ひとつの事業所に1人置くこと
2. 常勤の職員であること
3. 他の事業所と兼任しないこと
4. 1年に1回、本市が開催する動物取扱責任者研修を受講できること
5. 心身の故障によりその業務を適正に行うことができない者として環境省令で定める者でないこと
6. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと
7. 動物関連法規に違反して罰金以上の刑に処されていないこと

同一事業所内であれば、1人が複数の業種の動物取扱責任者を兼任することも可能です。
【例：ペットショップ（販売）の中にトリミングサロン（保管）が併設されている施設で、一人の動物取扱責任者が兼任する場合。】

動物取扱責任者の資格要件について

令和2年6月1日施行の改正動物愛護管理法により、動物取扱責任者の資格要件が変わりました。その要件は以下のとおりです。

1. 獣医師(国家資格　農林水産省所管）
2. 愛玩動物看護師(国家資格　農林水産省及び環境省所管）
3. 資格（専門性を有する社団法人等の試験に合格している）及び実務経験（第一種動物取扱業者で6ヶ月以上の実務経験がある）
4. 卒業（獣医学、動物看護学、畜産学などを学ぶ大学、専門学校などの教育機関を卒業している）及び実務経験（第一種動物取扱業者で6ヶ月以上の実務経験がある）

以下にそれぞれの動物取扱責任者の資格要件について詳しく説明します。なお、獣医師及び愛玩動物看護師についてはそれぞれリンク先の農林水産省のホームページでご確認ください。(新しいウィンドウで開きます。)

1.専門性を有する社団法人等の試験に合格している

公益法人等の公平性、専門性を有する団体が行う試験に合格し、営もうとする動物取扱業の種別に係る知識と技術を習得していることの証明（資格者証や合格通知書）を得ている場合は動物取扱責任者になることができます。
本市の場合、具体的には表1「動物取扱責任者の要件を満たす資格一覧（環境省）」に示す資格に合格した場合です。
なお、現行では取り扱う動物種は限定されていません。
【例：愛犬飼育管理士が小鳥の販売の動物取扱責任者となることも可】

表1．動物取扱責任者の要件として認められている資格試験一覧（環境省）

※上記の表は環境省が知識及び技術を習得していることの証明として認めているものです。
　ただし、認定動物看護師（一般社団法人動物看護師統一認定機構）は、さいたま市が独自に動物取扱責任者の要件として認めているものです。
※競りあっせん業については販売業の資格、譲受飼養業については保管の資格を動物取扱責任者の資格として認めます。

2.第一種動物取扱業者で6ヶ月以上の実務経験がある

該当する種別の第一種動物取扱業者で職員として6ヶ月以上の実務経験があり、そのことを実務経験証明書などで証明できる場合も動物取扱責任者になることができます。

1. 第一種動物取扱業として自治体の登録を受けている事業所であること
2. 職員として勤務していたこと
3. 勤務期間は6ヶ月以上（時間換算で概ね800時間以上）であること
4. 勤務実態を実務経験証明書などで証明できること

6ヶ月以上の実務経験をもって動物取扱責任者となる場合、事業主が発行する実務経験証明書や退職（在職）証明書などによって実務経験を証明することになります。
また、従事した業種の実務経験だけでなく、関連業務の実務経験が認められる場合もあります。詳しくは以下の表2「従事した種別と動物取扱責任者になることができる種別」をご覧ください。
なお、現行では取り扱う動物種は限定されていません。
【例：犬専門ペットショップの経験者が、猫専門ペットショップの動物取扱責任者になることも可】

表2．従事した種別と動物取扱責任者になることができる種別

※競りあっせん業は販売（飼養施設あり）、譲受飼養業については保管（飼養施設あり）の扱いに準じます。

なお、法改正により、取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる1年間以上の飼養に従事した経験も要件の一つとなりました。ただし、ペットとしての飼育経験は含まれないとされていますので、個別にお問い合わせください。。

3.獣医学、畜産学などを学ぶ大学、専門学校などの学校法人を卒業していること

畜産学を専攻する農業高校を卒業したり、大学などで畜産学や動物看護学を正規の課程として修了している場合も動物取扱責任者になることができます。ただ、どのような学校でもよいわけではなく、次のような要件があります。

1. 学校法人等であること（公立学校または学校法人が運営する学校）
2. 獣医学や畜産学などについて専攻で体系的に学んでいること
3. 履修期間が1年以上であること
4. 卒業していること（在学中、中退不可）

公立または私立（学校法人）の大学や専門学校などを卒業していることが要件です。卒業校が学校法人であるかどうかは各校にお問い合わせください。
また、畜産学や獣医学、生理生態学などを専攻または正規課程として体系的に学んでいることも要件です。例えば農業高校の畜産科、大学の獣医学科、専門学校の動物看護学科などがこれにあたります。
一方、生物系ではあるものの動物取扱業とはあまり関係のない学科（例えば園芸やバイオテクノロジーの学科）を専攻した場合や、他の学科を専攻しながら選択科目として畜産学を学んだような場合は動物取扱責任者の要件として認められないことがあります。

表3．専攻した学科と動物取扱責任者になることができる種別の例 

※現在ではカリキュラムが複雑化し学科の名称も様々です。また、法改正により、学校教育法による専門職大学にあっては、関連した知識や技術を1年以上学んだ上で前期課程を終了していれば要件を満たすことになりました。これらに相当する学科を専攻した場合は、個別に判断しますので、履修内容が詳しく分かる資料をご持参の上ご相談ください。