（令和8年8月4日発表）スクールアシスタント（会計年度任用職員）の通勤費用弁償の不適切な事務処理について

このたび、市立小学校のスクールアシスタント（会計年度任用職員）（以下、「ＳＡ」という。）の通勤費用の支給において、本来通勤費用弁償として支払うべきところ、実態のない勤務実績を計上し、報酬として支払っていたことが判明しました。
市民及び関係者の皆様に御迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。また、今後このようなことがないように再発防止を徹底してまいります。
なお、不適切に支給した報酬の戻入処理と未支給分の通勤費用弁償の支払いについては、すでに完了しています。

1　覚知の経緯

令和8年4月23日に、匿名の市民の声「わたしの提案」により、「ＳＡの過去の通勤手当の未払いが複数校発覚したが、未払い分の通勤手当を、出勤したことにして報酬として支払う方法をとっており問題である」との指摘を受けました。教職員人事課で確認を行った結果、事案1～3が該当しました。

2　概要

【事案1・2】
（令和8年1月9日）　
教職員人事課は、令和7年4月以前から、「市立小学校ＡのＳＡ」及び「市立小学校ＢのＳＡ」の通勤届未提出により、 通勤費用弁償が未支給となっていることを覚知しました。
（令和8年1月14日、同年1月15日）
教職員人事課は、通勤費用弁償未支給分を遡及して支給できないと思い込み、未支給分を報酬で支給することに決定しました。
（令和8年1月30日）
教職員人事課は、市立小学校Ａ・Ｂをそれぞれ訪問し、「市立小学校ＡのＳＡ」及び「市立小学校ＢのＳＡ」 に対して、未支給となっている通勤費用弁償を報酬として支給することについて説明し、理解を得ました。
※その後、制度所管課より「両ＳＡに責任がないと認められる場合は、遡って通勤費用弁償を支給することができる場合もある」と情報提供を受けたにも関わらず、そのまま報酬で支給すると判断しました。
（令和8年2月20日、同年3月19日及び同年4月21日）
実態のない勤務実績を計上し、計33時間分の報酬に相当する45,132円を支出しました。これにより計1,817円が実際の通勤費用弁償を上回る過払いとなりました。

【事案3】
（令和8年3月初旬）
教職員人事課は、通勤費用弁償が未支給のＳＡが他にいないか確認し、新たに「市立中学校ＣのＳＡ」について、通勤費用弁償が未支給（令和5～7年度分）となっていることを覚知しました。
（令和8年4月9日）
教職員人事課は、事案1・2と同様に、通勤費用弁償の代替として過年度分（令和5～6年度分）について、 報酬で支給することを決定しました。
（令和8年4月16日）
教職員人事課は、市立中学校Ｃを訪問し、「市立中学校ＣのＳＡ」 に対して、未支給となっている通勤費用弁償を報酬として支給することについて説明し、理解を得ました。
※本事案については支出する前に、覚知したため支払いには至っていません。

3　不適切な事務処理の内容

（1）当該ＳＡの通勤届の提出を確認せず、通勤費用弁償の支払いを行っていなかったこと。
（2）未支給の通勤費用弁償について、遡って支給すべきところ、実態のない勤務実績を計上し、報酬として支給したこと。
（3）上記手法により、過払いを生じさせたこと。

4　原因

（1）当該ＳＡを、同一校において、臨時的任用教員として任用した後、再び同一校でＳＡとして任用した際に、通勤届の提出について確認しなかったこと。
（2） 遡って通勤費用弁償として支給できたにも関わらず、未支給分の通勤費用弁償相当額を報酬として支払うという誤った判断をしたこと。 

5　影響の範囲

【事案1】　
未支給通勤費用弁償額：14,915円、代替報酬額：16,068円、過払い分：1,153円
代替として支給した報酬は、令和8年5月12日に戻入処理済。未支給分の通勤費用弁償は、令和8年5月27日に支払い済。

【事案2】　
未支給通勤費用弁償額：28,400円、代替報酬額：29,064円、過払い分：664円
代替として支給した報酬は、令和8年5月12日に戻入処理済。未支給分の通勤費用弁償は、令和8年5月27日に支払い済。 

【事案3】　
未支給通勤費用弁償額：72,144円
未支給分の通勤費用弁償は、令和8年5月18日に支払い済。

6　再発防止のための措置

(1) 当該事案覚知後、すぐに実施した対策
・実務担当者への書類提出案内の配付による年度末、年度当初、任用替え時における提出書類の周知徹底
・教職員人事課でのダブルチェックの実施による、提出書類の確認徹底
・教職員人事課内の報告・連絡・相談・見届けの強化
・教職員給与課との、任用者に関する情報共有の徹底
・事務マニュアルの再確認、適切な活用の徹底

(2) 当該案件をもとにした意識醸成の対策
・課内研修による、教職員人事課用務、事務取扱に係る規定、法令の理解促進

(3) 組織として取り組む対策
・業務量、業務内容に見合った適正な人員配置
・教職員人事課及び教職員給与課における事務割り振りの見直し

問い合わせ先

教職員人事課
課長：橋本
担当：岸、長井
電話：048-829-1654
内線：4045