（令和7年6月26日発表）九都県市首脳会議「標準準拠システムへの計画的かつ円滑な移行及び移行後の継続的な運用を図るための支援について」に係る要望を実施しました

令和7年4月23日(水曜日)に開催された第87回九都県市首脳会議における合意に基づき、さいたま市長が九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表して、国に対して以下のとおり要望を実施しましたのでお知らせします。　　　　

（右）岸　信千世　デジタル大臣政務官

（左）冨樫　博之　総務副大臣

1 実施日時

令和7年6月25日（水曜日）10時20分　デジタル庁
令和7年6月25日（水曜日）11時00分　総務省

2 要望者

清水　勇人　さいたま市長

3 面談者

岸　信千世　デジタル大臣政務官
冨樫　博之　総務副大臣

4 要望の概要

さいたま市長から岸　信千世デジタル大臣政務官及び冨樫　博之総務副大臣へそれぞれ要望書を提出するとともに、標準準拠システムへの計画的かつ円滑な移行及び移行後の継続的な運用を図るための支援について 、次のとおり要望しました。

• デジタル基盤改革支援補助金について、移行完了までの経費全額が補助対象となるよう、早急に補助上限額を見直すこと。
• 移行後のガバメントクラウド利用料を含む運用経費について、国の基本方針に掲げる目標の達成に向け、普通交付税の交付・不交付に関わらず十分な財政支援を行うこと。
• 仕様書の改版に当たっては、各自治体の移行状況を把握し、システム開発に手戻りが生じないように仕様書を改版するよう努めること。また、万が一改版が生ずる場合には、各自治体における手戻りへの対応に要する期間も考慮し、通常想定されている改版から適合基準日までの期間を延長するなど、標準仕様書の改版が標準化移行の障害とならないよう十分に配慮すること。 

5 問い合わせ先

都市経営戦略部
参事：細沼
担当：加藤、齋藤、安倍
電話：048-829-1033
内線：2140、2141
FAX：048-829-1997