（令和7年5月9日発表）令和7年国勢調査さいたま市実施本部を設置しました　～簡単・便利なインターネット回答がお勧めです～

（1）目的
統計法に定める基幹統計調査として、国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ること。
（2）調査時期
令和7年10月1日午前零時現在
（3）調査対象（さいたま市）
市内にふだん住んでいるすべての人と世帯（外国人の方も含む）
（4）調査項目
1.世帯員に関する事項（13項目）
(ア) 氏名 (イ) 男女の別 (ウ) 出生の年月 (エ) 世帯主との続柄
(オ) 配偶の関係 (カ) 国籍 (キ) 現在の住居における居住期間
(ク) 5年前の住居の所在地 (ケ) 就業状態
(コ) 所属の事業所の名称及び事業の種類 (サ) 仕事の種類（職業）
(シ) 従業上の地位 (ス) 従業地又は通学地
2.世帯に関する事項（4項目）
(ア) 世帯の種類 (イ) 世帯員の数 (ウ) 住居の種類 (エ) 住宅の建て方
（5）結果の利用
【法定人口としての利用】
衆議院議員の小選挙区の改定基準、都道府県・市町村議会の議員定数の決定、地方交付税の算定基準等
【行政施策の基礎資料としての利用】
保育所の整備・充実など、安心して子供を産み育てる環境の整備など少子化対策の基礎資料、高齢者社会福祉施策の基礎資料等
【各種標本調査の抽出フレームとしての利用】
労働力調査、家計調査等の抽出フレーム
【教育、民間など広範な分野で利用】
人口学・地理学、将来人口の推計の基礎資料等

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