令和7年国勢調査を実施します

　令和7年国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
　国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。
　調査票の回答方法は、インターネット回答・郵送などからお選びいただけます。本市では「簡単・便利なインターネット回答」をお勧めしていますので、調査へのご協力をお願いします。

令和7年国勢調査の概要について

• 目的
  令和7年国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）第5条第2項の規定に基づいて実施する人及び世帯に関する全数調査で、国及び地方公共団体における各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。
   
• 調査期日
  令和7年10月1日(水曜日)
   
• 調査対象
  日本に常住している全ての人（外国人含む）及び世帯

調査の流れについて

• 調査書類の配布
  調査票などの調査書類は、9月下旬から、調査員が調査対象となるすべての世帯に配布します。 調査員は総務大臣により任命される非常勤の国家公務員であり、調査活動中は総務省統計局長発行の「調査員証」を携行しています。

• 回答方法
  調査票の回答方法は、インターネット回答・郵送などからお選びいただけます。本市では「簡単・便利なインターネット回答」をお勧めしています。

• 守秘義務（個人情報の保護）について
  統計調査に従事する者には統計法第41条により守秘義務が課せられています。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務が規定されています。

かたり調査にご注意ください！

「かたり調査」とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を
詐取する行為のことです。特に以下のようなことを調査員や市区町村職員が国勢調査の目的で行うことはありませんので、ご注意ください。

　　・銀行のキャッシュカードを預かることや、口座の暗証番号をお尋ねすることはありません。
　　・マイナンバーをお尋ねすることはありません。
　　・国勢調査のために金品を要求することや還付金が発生することはありません。
　
「かたり調査」について（総務省統計局）

国勢調査結果の利用（一例）

国勢調査の結果は、衆議院議員小選挙区の改定、地方交付税の算定、地域防災計画、都市計画など、国や地方公共団体の各種行政施策において利用されます。また、企業での製品・サービスの需要予測や店舗の立地計画、教育機関での学術研究などに幅広く利用されます。

詳しくは、「調査結果の活用事例」（総務省統計局）をご覧ください。

お問合せ先

都市戦略本部デジタル改革推進部データ・統計担当（電話番号：048－829－1119、ファックス：048－829－1985）
または、お住まいの区の区役所区民生活部総務課選挙・統計係へ。
（各区役所の連絡先は、以下のとおりです）