（令和6年12月18日発表）本市の子育て支援策の検証結果を報告します

さいたま市では、「第3期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プラン」（計画期間：令和7年度～令和11年度）の策定にあたり、これまで行ってきた子ども・子育て分野における各種施策を多角的に検証する「子育て支援策検証業務」を実施しました。
この度、「子育て支援策検証業務」の報告書がまとまりましたので、公表します。

検証の結果、「子育て支援策はおおむね網羅し、充実しているものの、少子化対策はやや手薄」と評価され、より効果的な少子化対策と子育て支援策の展開に向けて、以下の7項目の提言がなされました。

若年層の結婚支援の充実
父親の家事・育児促進
社会全体で子育てを支える取り組みの強化
放課後児童対策は喫緊の課題
自校式による学校給食のさらなる推進
子育て情報をプッシュ型で発信
「子育ての街」ブランドの確立

高く評価された施策があると同時に、課題も明らかになりました。上記計画に、しっかりと反映するとともに、本市の実態に即した少子化対策・子育て支援策を推進していきます。

1　調査概要

＜目　的＞
・これまでの子ども・子育て分野における各種施策を多角的に検証し、本市の実情に即した効果的な少子化対策・子育て支援策を検討

＜調査手法＞
　1.意識調査（20歳代～40歳代の男女5,000人を無作為抽出）
　2.聞き取り調査・現地調査
　3.文献調査

※ 検証手法や検証結果は有識者委員会が監修

<有識者委員会>
山口　慎太郎　氏（東京大学大学院経済学研究科教授）
堀田　香織　氏（埼玉大学教育学部教授）＊第1回のみ
薄井　俊二　氏（埼玉大学教育学部名誉教授）＊第2回～
奥山　千鶴子　氏（ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長）

2　検証結果（抜粋）

【市の施策に関する検証】
（1）結婚、妊娠・出産期の施策

検証項目	評価・課題
結婚への支援 ⇒婚活事業、住宅支援など	・少子化対策として、特に20歳代への結婚支援が　重要・結婚を考える若年層への住宅支援は、かなり手薄・妊娠期・出産後の支援は、独自性は少ないものの、　必要な施策は網羅している
2.妊娠期の支援　⇒検査助成、伴走型相談支援、出産前教室など
3.出産後の支援　⇒産後ケア、乳児家庭への訪問など
4.経済的支援　⇒パパママ応援ギフト、多子世帯子育て応援金　　など

（2）就学前の施策

検証項目	評価・課題
1.保育サービスと幼児教育　⇒待機児童、子育て支援型幼稚園、保育士確保　　など	・共働き世帯にとって保育施設が充実していること　は強み・パパサンデーや祖父母手帳、孫育て講座などは、　祖父母や地域を巻き込んで子育てをする機運の醸成　につながる・医療的ケア児の支援は、すべての子どもの育ちへの　支援と、家庭への支援の両面から高く評価できる
2.「共育て」支援　⇒パパサンデー、父子手帖、祖父母手帳など
3.子育て支援　⇒ファミリー・サポート・センターなど
4.一人も残さない支援　⇒医療的ケア児、相談・見守り支援など
5.経済的支援　⇒子ども医療費無償化、養育費立て替え支援　　など

（3）学齢期以降の施策

検証項目	評価・課題
1.英語教育、GIGAスクール構想・教育DX 　⇒グローバル・スタディ、スクールダッシュ　　ボード、不登校支援など	・英語教育や自校式の給食提供は「教育環境のよいまち」　を体現する好事例・質の高い教員を継続的に確保する工夫も見られる・放課後児童対策は喫緊の課題・教育の質確保のためにも学校規模の適正化が急務
2.学校給食　⇒自校式で提供、給食費の負担など
3.教育費支援　⇒低所得者向け助成金、学習費用の傾向など
4.質の高い教員確保の取り組み　⇒教員採用選考試験、働き方改革、教員の子育　　て環境など
5.放課後児童への対策　⇒本市の現状、放課後子ども事業など

（4）地域・社会の取り組みと行政との連携

検証項目	評価・課題
1.企業がつくる子育て環境　⇒各企業等が実施する取組など	・子育て支援をする企業を認定するなど、行政と企業が一　体となって子育てを応援する取組が必要・都内へ通勤している市民が多い本市では、テレワーク環　境の整備も重要・子どもの居場所づくりの更なる拡充を支援するための取　　組が重要
2.テレワーク環境　⇒本市の現状と他市事例など
3.従業員への子育て支援　⇒くるみん認定や各企業等の独自の子育て支援など
4.地域団体・大学の活動　⇒子ども食堂、プレーパーク、学習支援や大学の活動など
5.市と地域社会の連携　⇒企業への認定制度や市とNPO法人等との情報連携など

【子育て世代への意識調査】
（1）結婚や子育てに対する意識
　・理想的な結婚年齢と実際の既婚率にギャップ
　　⇒希望する時期に結婚できていない

　・既婚者と比較し、未婚者は子育てに対するマイナス面を感じている。
　　⇒未婚者に対する子育てのマイナスイメージの解消が必要

（2）住む場所に対する意識
　・さいたま市を住む場所に選んだ理由の第2位は、「親や親族が近くにいる」
　・親世帯と近居（2キロメートル以内）が望ましいという結果も。

3　検証結果を踏まえた提言

・「子育て支援策はおおむね網羅し、充実しているものの、少子化対策はやや手薄」と評価
・より効果的な少子化対策と子育て支援策の展開に向けて、以下の7項目を提言

　1.若年層の結婚支援の充実
　・結婚を希望する若者が結婚できる環境の整備が重要
　・結婚や子育てへの不安解消を図ることが大切
　・交通利便性や割安な住宅価格を生かして、若者が良質な住宅を取得しやすい仕組みも有効

　2.父親の家事・育児促進
　・パパサンデーや父子手帖などは父親の育児にかかわる意識を高める施策として評価できる
　・「共育て」の実現は少子化対策としても効果的
　・テレワークの推進なども有効

　3.社会全体で子育てを支える取り組みの強化
　・子育て負担軽減のため祖父母世帯との近居促進が有効
　・子育て支援サービスの充実も重要
　・地元企業における子育てと仕事を両立しやすい職場づくりを後押しすることが必要

　4.放課後児童対策は喫緊の課題
　・「小1の壁」への対策が急務
　・放課後子ども居場所事業と既存の放課後児童クラブの両輪で居場所を確保していくことが重要

　5.自校式による学校給食のさらなる推進
　・自校式で給食を提供していることは高く評価。
　・給食費無償化等を検討する際には給食を食べる子どもたちの視点を忘れてはいけない

　6.子育て情報をプッシュ型で発信
　・利用者が伸び悩んでいる施策の認知度の点検が大事
　・「みんなのアプリ」を活用した「プッシュ型」の支援

　7.「子育ての街」ブランドの確立
　・誰一人取り残さない、子育てしやすい街を作るという明確なメッセージを絶えず発信していくことが重要
　・さいたま市イコール子育てしやすい街というブランドを確立することが求められる

4　検証結果や提言を踏まえた本市の対応

〇今回の検証結果及び提言を踏まえ、「第3期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プラン」（計画期間：令和7年度～令和11年度）を策定するとともに、本市の実態に即した少子化対策・子育て支援策を推進します。

5　問い合わせ先

子ども・青少年政策課
課長：髙橋
担当：松本、江口、渡部
電話：048-829-1909
内線：2953・2955　

この記事についてのお問い合わせ

子ども未来局/子ども育成部/子ども・青少年政策課　企画係
電話番号：048-829-1909 ファックス：048-829-1960

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（令和6年12月18日発表）本市の子育て支援策の検証結果を報告します

1 調査概要

2 検証結果（抜粋）

3 検証結果を踏まえた提言

4 検証結果や提言を踏まえた本市の対応

5 問い合わせ先

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