（令和6年11月20日発表）株式会社富士薬品と「さいたま市要支援世帯の早期把握のための対策事業の協力に関する協定」を締結しました

さいたま市では、支援が必要にもかかわらず、必要な支援につながらず地域や社会から孤立している世帯を早期に把握・発見するため、ライフライン事業者等と通報等に関する協力協定を締結し、孤立死・孤独死防止に取り組んでいます。
このたび、株式会社富士薬品と新たに協力協定を締結しました。

（左から、株式会社富士薬品 配置事業本部 配置営業統括部 営業部 前多智樹部長、さいたま市福祉局 山﨑勝局長）

1 協定名

さいたま市要支援世帯の早期把握のための対策事業の協力に関する協定

2 協定締結日

令和6年11月19日（火曜日）

3 協定締結先

（1）事業者名 株式会社富士薬品
（2）所在地 　埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目383番地
（3）事業内容 
　　  医薬品等の配置薬販売事業
　　  ドラッグストア・調剤薬局事業
　　  医薬品研究開発・製造事業
　　  医療用医薬品販売事業

4 協定の概要

日頃の活動の中で、安否確認を要する住民や支援を必要とする住民を把握し、行政機関に通報すべきと認めた場合に、市に通報することで市内における要支援者を早期に発見し、孤立死・孤独死の未然の防止を図るものです。
令和6年11月19日時点で、株式会社富士薬品を含めて、市内38事業者と協力協定を締結しています。

5 問い合わせ先

福祉総務課
課長：竹内
担当：上原、戸村
電話：048-829-1254
内線：3016