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更新日付:2024年10月24日 / ページ番号:C117445

(令和6年10月24日発表)地域手当の見直しに係る要望を実施しました

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本年8月に発表された令和6年人事院勧告における、国家公務員の地域手当の見直しについて、千葉市、新潟市、京都市、神戸市、広島市及び福岡市と連携して、国に対して要望を実施しました。

1 実施日時

令和6年10月22日(火曜日)13時30分から15時00分まで

2 要望者

髙橋 篤  さいたま市副市長
久元 喜造 神戸市長
井崎 規之 新潟市副市長  他 

3 面談者

藤原 朋子 育成局長(こども家庭庁) 13時30分から13時45分まで
伊原 和人 事務次官(厚生労働省)  14時15分から14時30分まで
原 邦彰  総務審議官(総務省)   14時45分から15時00分まで

4 要望内容

別添、要望書のとおり

  藤原育成局長
                      藤原 朋子 育成局長(こども家庭庁)

  伊原事務次官
       伊原 和人 事務次官(厚生労働省)

  原総務審議官
         原 総務審議官(総務省)           

5 問い合わせ先

都市経営戦略部
参事:細沼
担当:上條
電話:048-829-1033
内線:2143
FAX:048-829-1997

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この記事についてのお問い合わせ

都市戦略本部/都市経営戦略部 企画・広域行政・SDGs推進担当
電話番号:048-829-1033 ファックス:048-829-1997

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