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更新日付:2024年10月24日 / ページ番号:C117445
本年8月に発表された令和6年人事院勧告における、国家公務員の地域手当の見直しについて、千葉市、新潟市、京都市、神戸市、広島市及び福岡市と連携して、国に対して要望を実施しました。
令和6年10月22日(火曜日)13時30分から15時00分まで
髙橋 篤 さいたま市副市長
久元 喜造 神戸市長
井崎 規之 新潟市副市長 他
藤原 朋子 育成局長(こども家庭庁) 13時30分から13時45分まで
伊原 和人 事務次官(厚生労働省) 14時15分から14時30分まで
原 邦彰 総務審議官(総務省) 14時45分から15時00分まで
別添、要望書のとおり
藤原 朋子 育成局長(こども家庭庁)
伊原 和人 事務次官(厚生労働省)
原 総務審議官(総務省)
都市経営戦略部
参事:細沼
担当:上條
電話:048-829-1033
内線:2143
FAX:048-829-1997
都市戦略本部/都市経営戦略部 企画・広域行政・SDGs推進担当
電話番号:048-829-1033 ファックス:048-829-1997