（令和6年10月29日発表）「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に参加します～連携自治体が19府県191市町村の計210自治体に大幅拡大します～

さいたま市は、令和6年11月1日（金曜日）から、パートナーシップ制度の自治体間連携を全国規模で展開する「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に参加します。
これにより、19府県149市町村の計168自治体と連携することになり、本市がこれまでに連携している自治体とあわせると19府県191市町村の計210自治体となり、大幅に拡大します。
今後も、積極的に全国の自治体との連携を進めてまいります。
パートナーシップの自治体間連携を行うと、パートナーシップ制度の宣誓者が転居した際の宣誓に関する手続を簡素化することができます。
【手続簡素化の概要】
・協定締結自治体間の転居の際は、再度の宣誓が不要となる。
・転出先の自治体に宣誓の継続を申告することで、現に婚姻していないことを証明する書類（独身証明書等）を提出することなく受領証が交付される。

1 連携開始日

令和6年11月1日（金曜日）

2 パートナーシップ制度自治体間ネットワーク 連携自治体

19府県150市町村の計169自治体
連携自治体の一覧はこちら

3 本市におけるこれまでの連携協定の締結状況

問い合わせ先