（令和6年8月29日発表）令和6年度「さいたま市民意識調査」の中間報告書を公表します

さいたま市では、広聴事業の一環として、施策に対する市民の意向等を把握し、今後の市政運営の参考とするため、市民意識調査を平成19年度から毎年実施しています。
このたび、令和6年度「さいたま市民意識調査」の速報値（単純集計結果）をまとめた中間報告書を公表します。
なお、より詳細な結果をまとめた最終報告書は、令和6年12月中に公表予定です。

1　調査結果（抜粋）

（1）住みやすい人は86.4％で、高い水準を維持
　　  住み続けたい人は87.2％で、調査開始以降最高値となった

今の地域が住みやすいと思う人（「住みやすい」＋「どちらかといえば住みやすい」の合計）は86.4%で、住み続けたい人（「ずっと住み続けたい」＋「当分の間住み続けたい」の合計）は87.2%とともに9割近くの高い水準を維持しています。

（2）今後力を入れて取り組んで欲しい事業は、「高齢者福祉の充実」、「身近な公共交通／生活道路・自転車利用環境の整備」

事業分野別のニーズでは、「高齢者福祉の充実」が44.8％で最も高く、「身近な公共交通／生活道路・自転車利用環境の整備」（43.3％）、「交通事故防止／防犯対策の推進」（38.7％）が続いています。

※調査結果については、「中間報告書」及び「中間報告書（概要版）」をご覧ください。

2　調査のあらまし等

3　配置場所

「中間報告書」は、各区情報公開コーナーに閲覧用・貸出用として配置します。
また、こちらからもダウンロードできます。

4　問い合わせ先