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更新日付:2026年11月13日 / ページ番号:C012498
個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。
また、本市では個人情報保護法の施行に必要な事項を規定したさいたま市個人情報の保護に関する法律施行条例(以下「さいたま市個人情報保護法施行条例」といいます。)を定めています。
個人情報保護法では、市などの行政機関等における個人情報保護に関する制度として、主に次の2つの制度が定められています。
なお、個人情報保護法及びさいたま市個人情報保護法施行条例については、下部リンクからご覧いただけます。
市が保有する自己の個人情報の開示請求等については、以下のページをご覧ください。
顧客・従業員・会員等の個人情報データベース等(紙媒体、電子媒体を問わず、氏名・住所・電話番号等、特定の個人情報を検索できるように体系的に構成したもの)を事業活動に利用しているすべての事業者(個人事業主・NPO・自治会・PTA・マンション管理組合等)は、個人情報保護法のルールに沿った個人情報の取り扱いが求められています。
※詳細は個人情報保護委員会のホームページをご覧ください
個人情報保護委員会は、個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取り扱いを確保するために設置された、個人情報取扱事業者を監督する機関です。
個人情報保護法相談ダイヤルでは、個人情報保護法等の解釈や個人情報保護制度についての一般的な質問にお答えします。
≪個人情報保護法相談ダイヤル≫
電話番号 03-6457-9849
受付時間 9時30分~17時30分(土日祝日及び年末年始を除く)
総務局/総務部/行政透明推進課
電話番号:048-829-1118 ファックス:048-829-1983