指定管理者制度の概要

指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正（9月2日施行）により、公の施設の管理を、地方公共団体が指定する法人その他の団体（民間事業者等を含む）に委ねることができるようになった制度です。

制度の目的
本制度は、多様化する住民ニーズに効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としています。

公の施設とは
公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもって、住民の利用に供するために地方公共団体が設ける施設です。
具体的には、市民会館、体育館、公園、福祉施設などです。

特徴は
地方公共団体の指定を受けた「指定管理者」が管理を代行します。

• 指定管理者の範囲については特段の制約を設けず、議会の議決を経て指定します。
• 法改正以前は、公の施設の管理ができるのは市出資法人や公共的団体に限られていましたが、市出資法人等に加え、民間企業、NPO法人、PFI事業者なども管理が行えるようになりました。

指定管理者の指定の手続

さいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定と指定管理者審査選定委員会について

本市では、平成16年3月に指定管理者の指定の手続等を定めた「さいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」を制定しました。
市長や教育委員会は、施設を所管する局ごとに設置する指定管理者審査選定委員会に諮問し、指定管理者審査選定委員会からの答申を踏まえ、指定管理者の候補者を選定することとしています。

ダウンロード

• さいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（PDF形式 113キロバイト）
• さいたま市指定管理者選定事務取扱要綱（PDF形式 41キロバイト）
• 指定管理者事務処理マニュアル（R7.4～PDF形式 972キロバイト）
• さいたま市指定管理者の審査結果公表要綱（PDF形式 161キロバイト）

各局指定管理者審査選定委員会について　

各局指定管理者審査選定委員会の概要、会議開催結果、議事概要等については、下記の委員会名をクリックするとご覧いただけます。

• 市民局指定管理者審査選定委員会
• スポーツ文化局指定管理者審査選定委員会
• 福祉局指定管理者審査選定委員会
• 子ども未来局指定管理者審査選定委員会
• 経済局指定管理者審査選定委員会
• 都市局指定管理者審査選定委員会
• 建設局指定管理者審査選定委員会
• 教育委員会指定管理者審査選定委員会

指定管理者制度検討会議について

本市の指定管理者制度及び指定管理者候補者の選定に関する検討等を円滑に進めるため、平成26年度より指定管理者制度検討会議を設置しました。設置要綱、議事録については下記の関連ページからご覧ください。

• 指定管理者制度検討会議について 

指定管理者の指定状況

現在指定管理者が管理運営を行っている施設については、こちらをクリックしてください。