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更新日付:2024年6月24日 / ページ番号:C089798

民間提案制度について

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1 民間提案制度とは

 本市では、社会経済情勢や市民の生活様式の変化に伴い多様化・複雑化する行政課題に対応するため、
「官」と「民」との連携、協働による公民連携(PPP)に取り組んでいます。
本制度では、市民サービスの質の向上とコストの削減又は新たな歳入の確保による財政健全化を維持するために
公民連携の取組を推進し、広く民間の事業者からアイデアを募り、事業に結び付けていきます。見沼田圃から新都心を望む写真

2 対象事業

1 テーマ型

 事業担当課から寄せられた、特に民間事業者の皆様からの提案を求めたい行政課題は以下のとおりです。
 件名をクリックすると各行政課題の説明シートが開きます。

民間提案制度・テーマ型 募集状況
No. 件名 概要
1 民間の広告媒体を活用した市の魅力の発信 市PR動画を活用して、より広く市の魅力を市内外に届けるため、民間の広告媒体を活用した提案を求める。
2 理工系分野への進路選択の促進 女性の理工系分野の研究者・技術者を増やすための取組として、女子中高生の理工系分野への進路選択の促進事業を行うにあたり、民間事業者と連携した啓発に関する提案を求める。
※IT分野に関するものも対象とします。
3 広報等の文書校正の効率化 広報物など各種文書の確認・構成作業を効率的に行うため、問合せ先電話番号、日付と曜日の整合、用字用語など、文書の種類に応じた文章校正を支援するシステムの提案を求める。
4 グリーンインフラを活用した事業提案 市民・民間事業者・行政等が一体となって地域資源である緑地の取得・保全・活用を推進するため、多様な関わりによる推進体制の構築や参画促進イベントなどの提案を求める。
5 民間事業者と連携した全市的なオープンガーデンの実現 花や木を育てた自宅を広く一般に公開するオープンガーデンの全市的な展開を推進するに当たり、地域資源を生かしたテーマを設定し、魅力的な体験や交流を創出するなど、ガーデンツーリズムの考え方を踏まえた企画及び構想等の提案を求める。
6 各種申請書類の入力業務の効率化 職員が目視・手入力で行っている、提出された各種申請書類(pdf形式が主)の内容を業務用システムに入力する作業について、RPAやAIOCRなどを用いて効率化する提案を求める。
7 火災予防情報の発信の強化 火災予防の普及啓発のため、市報や消防局twitter、市の催事情報システムなどで情報発信を行っているが、既存の市の広報媒体に馴染みのない方にも広く火災予防について知ってもらうための提案を求める。
8 防災展示ホールのコンテンツの充実 地震体験・VRによる災害疑似体験、煙体験などができる防災展示ホールの来場者満足度をさらに高めるため、防災に関する新たな設備・展示等のコンテンツの提案を求める。
9 火災調査業務の効率化・精度向上 より効率的に正確な火災調査を行うため、明暗差の激しい半屋外等の環境でも使用可能な自動露出補正機能のある360度カメラなどの撮影技術や撮影機材に関する提案を求める。
10 広告掲載による財源確保、ネーミングライツの活用促進 新たな財源を確保するため、市の資産を広告媒体として活用する提案を求める。
11 地場産農産物の流通・消費拡大 新鮮で安全・安心な農産物の生産とそのブランド化を推進し、地場産農産物の消費拡大を目指すにあたり、民間事業者と連携した取組に関する提案を求める。

2 フリー型

 市が実施しているすべての事業を対象とします。

事業化までの流れ

事務フロー

1 対話段階

市の行財政改革推進部にてお話をお伺いします。行財政改革推進部では、事業を進める上で必要となる検討を行います。

2 事業化検討段階

民間事業者様と担当所管課にて協議を実施し、対話の中で課題などを整理し、事業化を目指します。

3 事業者選定段階

公募型プロポーザル方式など、アイデアを評価する方法で事業者選定を行います。ただし、事業者選定を行うことが不適当な場合は、この限りではありません。

※詳細は「さいたま市民間提案制度実施要領」をご確認ください。

エントリー方法

 別添の実施要項をご確認の上、下記お問い合わせフォーム、お電話または下記Eメールアドレスにて担当あてにご連絡ください。日程調整の上、対話を実施します。また、対話の実施前にエントリーシートを行財政改革推進部あてに送付願います。
 アドレス:kaikakuアットcity.saitama.lg.jp
     (アットを@に変換して送信してください)

留意点

・市との対話により権利・義務関係が生じるものではありません。
 また、対話した事業について、必ずしも事業化を保障するものではありません。
・対話に関する一切の費用は、対話者の負担になります。
・対話者は、相談内容が第三者の有する知的財産権を侵害するものではないことを市に対して保証してください。
 また、対話内容に知的財産権が含まれる場合は、市に明示してください。
・提出された書類に係る知的財産権は対話者に帰属するものとし、市は対話者の同意なく公表しません。

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この記事についてのお問い合わせ

都市戦略本部/行財政改革推進部 公民連携推進担当
電話番号:048-829-1106 ファックス:048-829-1997

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