民間提案制度について

民間提案制度とは

　さいたま市では、社会環境の変化に伴い多様化・複雑化する行政課題に対応するため、公民連携（ＰＰＰ）に取り組んでいます。
　本制度では、持続可能な都市経営を実現するため、市民サービスの向上やコストの削減、新たな歳入の確保等につながるアイデアを民間事業者等の皆様から幅広く募集し、事業に結び付けています。
　募集の形式は「テーマ型」と「フリー型」の2種類があり、行財政改革推進部が窓口を一元化して提案者との対話を行っています。

募集形式

1　テーマ型

　「テーマ型」は、さいたま市から民間事業者等の皆様へテーマを示し、そのテーマに対する公民連携事業の提案を募集する仕組みです。
　募集中のテーマはこちらからご覧ください。

2　フリー型

　「フリー型」は、民間事業者等の皆様が、さいたま市との公民連携を希望する事業アイデア等について、テーマを問わず自由にご提案いただける仕組みです。
　提案に当たっては「2030さいたま輝く未来と希望（ゆめ）のまちプラン」で示す、さいたま市が目指す将来都市像等を参考にしてください。

エントリー方法

事業化までの流れ

・提出されたエントリーシートの内容を基に提案者との対話を行い、事業所管とのマッチングを行います。
　エントリーの際に、具体的な提案資料を添付していただきますと、対話やマッチングのステップがよりスムーズに進められます。
・対話やマッチングの結果、実現可能性が見込まれるものについては、提案実現・事業実施に向けた検討・調整を進めます。
・なお、事業化にあたっては、ご提案内容やマッチングの結果によって、事業者を選定するための公募を行う場合があることをご了承ください。
　（市の費用負担が発生しない場合や、調達の相手方が特定される場合等はこの限りではありません。）

留意事項

・対話により権利義務関係が生じるものではなく、提案内容の事業化を保証するものではありません。
・提案及び市との対話にかかる一切の費用を市は負担しません。
・提案者は市に対し、提案内容が第三者の有する知的財産権を侵害するものでないことを保証するものとします。
・提案内容に知的財産権が含まれる場合は、市に明示してください。
・提出された書類にかかる知的財産権は提案者に帰属するものとし、市は提案者の同意なく公表しません。

事例紹介