新庁舎整備基本設計等に係るよくある質問について

新庁舎整備基本設計等に係るよくある質問

＜a.検討経緯＞
Q-a1 なぜさいたま新都心に移転するのですか？
Q-a2 新庁舎について、これまでどのような検討をしてきましたか？

＜b.新庁舎整備の必要性・事業費 ＞
Q-b1 既に耐震補強工事が行なわれた現庁舎をこのまま使い続ければよいのではないでしょうか？
Q-b2 建設物価が著しく高騰しているため、基本設計の見直しや事業計画の凍結、白紙撤回等が必要ではないでしょうか ？
Q-b3 事業費が令和3年当時の238億円から3倍以上の約769億円に急増しているため、抜本的に機能・規模を見直し、事務所機能だけの簡素な建物にした方がよいのではないでしょうか？
Q-b4 ほぼ職員しか使わない新庁舎に約769億円も投じるのではなく、市民への還元を意識すべきではないでしょうか ？
Q-b5 学校の各教室の空調整備や市民の利用頻度が高い公共施設の改修、下水道管の更新、老朽化した道路の補修など、市民生活に直結する事業の方が優先されるのではないでしょうか ？
Q-b6 本体工事費約700億円の財源は、どのように捻出するのですか ？
Q-b7 事業費は今後どこまで増えるのですか ？
Q-b8 再整備を検討中の県本庁舎との複合化により、財政負担の軽減を図るべきではないでしょうか ?
Q-b9 行政棟の高層階の一部を民間に開放し、収入を得ることで、建設工事費・維持費の負担を減らす工夫はできないでしょうか ？
Q-b10 さいたま市でも入札不調が続いていますが、新庁舎は大丈夫ですか ？

＜c.基本設計の内容＞
Q-c1 基本設計のポイントはなんですか ？
Q-c2 ヘリポートは必要ですか ？
Q-c3 展望機能は必要ですか ?
Q-c4 中広場棟や外広場は必要ですか ？
Q-c5 中広場棟や外広場で市民はどのようなことができますか ？
Q-c6 緑化は、維持管理費の増加要因となりますが、その面積や仕様は適切に精査された必要最小限のものなのでしょうか ？
Q-c7 職員の柔軟な働き方（フリーアドレス、ABW）を進める必要はありますか ？
Q-c8 フリーアドレスやABWによって、職員の生産性や市民サービスの質はどの程度向上するのでしょうか ？
Q-c9 駐車場を地下に整備すると工事費が上がるため、公用車の台数を減らすなどにより、一般車も含め、全て地上駐車場に収めることはできないのでしょうか ？

＜a.検討経緯＞

Q-a1 なぜさいたま新都心に移転するのですか？

A-a1 新庁舎の位置は、合併協定書を踏まえ適地を調査・検討し、市民が参加した審議会などでの審議を経て、市議会での条例改正により移転が決定しました。

平成12年9月に旧3市が調印した合併協定書で、「将来の新市の事務所の位置については、さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ、新市成立後、新市は、交通の事情、他の官公署との関係など、市民の利便性を考慮し、将来の新市の事務所の位置について検討するものとする。」とされました。
これを受けて、平成13年5月のさいたま市誕生後、新庁舎の位置について検討が重ねられ、平成30年5月に、市長の諮問機関であり、学識経験者、関係団体の代表者、市民代表者から成る「さいたま市本庁舎整備審議会」の答申で、「さいたま新都心駅周辺（半径800m圏内）」が最も望ましいとされました。
この答申を受けて、令和元年度・2年度に調査を実施し、防災性、効率性、財政負担軽減などの観点から、「さいたま新都心バスターミナルほか街区」を候補地として選定しました。
最終的には、令和4年4月の市議会臨時会において、新庁舎の位置を「さいたま新都心バスターミナルほか街区」とする条例案が特別多数議決により可決され、正式に移転場所が決定しました。

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Q-a2 新庁舎について、これまでどのような検討をしてきましたか？

A-a2 新庁舎のあり方や備えるべき機能・規模、位置については、庁内での調査検討、市民が参加した審議会や議会での審議を重ねながら段階的に具体化し、都度、市民意見を反映しながら検討してきました。

＜これまでの検討経緯（年表）＞

新庁舎の検討は、まず平成14年度に庁内検討会議を立ち上げ、庁内で他市事例などの比較検討を積み重ねました。
その後、平成20年度に、市民参加型の検討委員会を設置し、本庁舎の機能・規模、本市の財政状況、災害対応拠点としての新庁舎の在り方等様々なテーマについて幅広いご意見をいただきました。
平成24年度には、学識経験者、障害者協議会や商工会議所などの関係団体の代表者、市民代表者の方々を委員とする審議会を設置し、現庁舎の現状と課題、新庁舎整備の基本的な考え方及び機能・規模、位置、整備の進め方等についてご審議いただき、平成30年5月に答申がなされました。
この答申を受け、令和2年度に新庁舎の場所、移転整備時期、現庁舎の利活用の方向性を示す「本庁舎整備等に係る基本的な考え方」を整理し、令和3年度には、新庁舎の基本理念・備えるべき機能、規模、事業手法、現庁舎の利活用の具体的検討をまとめた「新庁舎整備等基本構想」を策定しました。
令和4年4月の市議会臨時会において、新庁舎の位置が決定した後は、基本構想と「新庁舎整備、現庁舎地利活用及び議会棟に関する要望書（さいたま市議会）」を基に、「さいたま新都心将来ビジョン」などの市の上位計画や地区計画などにおけるまちづくり上の役割、法令等の制限や付加条件を加味したより具体的な計画の検討を行いました。
検討にあたっては審議会に諮問し、機能、規模、事業手法、民間機能などについて審議され、基本設計の与条件となる「新庁舎整備等基本計画（案）」の答申を受け、これを尊重して、令和6年3月に基本計画を策定しました。
令和6年11月からは、基本設計に着手し、基本計画に基づき検討を進め、令和8年4月に基本設計をまとめました。
この基本構想から基本設計までの各段階では、説明会やパブリック・コメント、ワークショップ、シンポジウム、オープンハウス等を通じて、多くの市民の方々からご意見を伺ってまいりました。
このように、本市誕生の象徴であるさいたま新都心に、長きにわたって市民生活を支える土台をつくるために、合併以来様々な関係者の参画の下、議論を積み重ね、現在に至っています。

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＜b.新庁舎整備の必要性・事業費 ＞

Q-b1 既に耐震補強工事が行なわれた現庁舎をこのまま使い続ければよいのではないでしょうか？

A-b1 現庁舎の耐震性は上がっても、老朽化が進んでいるため耐用年数はあと10年程度とされていることから、安全性と行政機能の継続性を確保する観点から、早期移転が必要と考えています。

現庁舎につきましては、平成24年度の耐震診断の結果、必要な耐震性を満たしていないことが分かったため、ブレースを設置する耐震補強工事を実施し、大規模地震時の倒壊を防ぐ措置を講じてきました。
ただし、この耐震補強工事は、地震時の安全性を一定程度確保することを目的としたものであり、建物としての根本的な寿命を延ばすものではありません。
建物の耐久性につきましては、令和元年度の専門的な調査で、鉄筋の腐食やコンクリートの劣化、広範囲に及ぶ雨漏りなどが確認されております。今後更に老朽化が進むことで、建物の耐久性が低下し、コンクリート片の剥落等により人的被害が生ずるおそれもあることから、築60年を超えての継続使用は適切ではないと判断されております。
現庁舎（本館部分）は、昭和51年（1976年）に竣工しており、現在築50年を迎えております。調査結果を踏まえますと、使用可能期間は今後10年が目安となります。
一方で、新庁舎整備には、実施設計や建設工事を含め、少なくとも5年以上を要することから、現庁舎の安全性を確保したまま行政機能を円滑に引き継ぐためには、これ以上の先送りは難しく、速やかに事業を進めていく必要があると考えております。

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Q-b2 建設物価が著しく高騰しているため、基本設計の見直しや事業計画の凍結、白紙撤回等が必要ではないでしょうか？

A-b2 現庁舎の耐用年限が近いこと、見直し期間中の物価高騰が見直し効果を上回る可能性が高いことから、早期の事業完了が最も現実的な事業費抑制策であると考えます。

現庁舎（本館部分）は老朽化が進んでおり、専門的な調査の結果、使用可能年数は今後10年が目安とされております。このため、新庁舎整備そのものの中止・撤回は、現実的に極めて困難です。
また、実施設計や建設工事に少なくとも5年以上を要することから、仮に基本設計の見直しや事業の先送りを行う場合、実質的に検討に充てられる期間は、限定的となります。
一方、昨今の建設市況については、複数の民間事業者から、建設物価の高い水準が今後数年間は続く可能性が高いとの見解が示されております。実際に、直近1年間で建設物価は約8％上昇しております。
本市において、このような市況を前提に一定の条件を置いて試算を行った結果、仮に基本設計を見直し、規模や機能を抑制した場合であっても、その検討期間中の物価上昇の影響が大きく、機能・規模が縮小した建物であっても、むしろより多くの総事業費が必要となる可能性が高いことがわかりました。
こうした時間的制約と市況を総合的に考慮すると、避けて通れない新庁舎整備を、可能な限り工事費を抑えて確実に実施していくためには、既に完成した基本設計を基に、実施設計の段階で工法や仕様の工夫を重ねながら、可能な限り速やかに建設工事まで完了させることが、現時点では最も現実的な対応であると考えております。

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Q-b3 事業費が令和3年当時の238億円から3倍以上の約769億円に急増しているため、抜本的に機能・規模を見直し、事務所機能だけの簡素な建物にした方がよいのではないでしょうか ？

A-b3 法令等の遵守が必要であるため、必要最小限を超える大幅な縮小は困難です。また、物価高騰下で見直しに時間を費やすと逆効果となり得るため、現行計画を早期に進めるのが現実的と考えております。

事業費の増加を抑制するためには、機能・規模の精査は必要不可欠ですが、それとともに、法令、国の通知や基準、条例等も遵守しなければなりません。
行政棟については、職員のオフィスとしての機能が主となりますが、その規模は、現在の職員数に対し、国土交通省が示す「新営一般庁舎面積算定基準」等に基づき算出した、必要最小限の延べ床面積・フロア数としています。
また、バリアフリー法に基づくバリアフリー化や、建築物省エネ法等に基づく省エネ基準への適合、都市計画法に基づく地区計画に規定された「地域の複合交流拠点機能」の導入、総務省消防庁等の通知・通達を踏まえたヘリポートの設置、国土交通省が示す基準に基づく免震構造の導入、条例等に基づく駐車場・駐輪場の設置や公共施設のZEB化、敷地面積25％以上の緑化といった要請を満たすような施設・設備や外構を整備する必要があります。
このほか、ユニバーサルデザインの採用など社会的要請を満たす一定の機能も確保しなければなりません。
こうした新庁舎に必要な機能・規模については、多様な市民、市議会議員等様々な関係者も交えて、長い年月をかけて議論された末に決定されたものでもあります。
一方、これらの仕様については、華美となるものを避けるため、他の19政令市の本庁舎の例も参考としながら、現代の政令市庁舎として標準的なものを採用する設計としています。
このように、法令等に沿った必要最小限の機能・規模・仕様として精査を行ってきましたので、ここから更に抜本的と言えるような見直しを加えることは困難であると考えています。
また、仮に何らかの見直しを行うとしても、これまで多様な関係者の方々も交えて議論し、決定してきた経緯を踏まえますと、同様のプロセスで、まずは見直しを行う必要性から改めてご議論いただく必要があると考えています。
そうしたご議論を経て設計の見直しを行うまでには、相応の期間が必要となり、昨今の建設市況を踏まえますと、見直しに要する期間中の物価高騰の方が、見直し効果を大きく上回り、より多くの工事費が必要となることが見込まれます。
このため、現在の基本設計を基に事業を早急に進めていくことが、事業費の増加を抑制する点でも、最も現実的と考えております。

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Q-b4 立派で綺麗な新庁舎や憩いの場は不要であり、事務所機能だけを備えた簡素な建物でよいのではないでしょうか？

A-b4 新庁舎は、老朽化した現庁舎の課題解消と防災機能強化のためには不可欠であるため、市民の皆様へ長期的な安全・安心、行政サービスを提供する意義を丁寧に説明していきます。

このようなご指摘につきましては、市民の皆様が市政や税金の使い道に高い関心を持っておられる表れであり、真摯に受け止めております。新庁舎整備には多くの事業費が必要となることから、その必要性・妥当性について、市民の皆様に対し、丁寧に説明する責任があると考えております。
新庁舎整備は、現庁舎（本館部分）の老朽化が進み、使用可能年数は今後10年が目安とされているため、避けては通れない事業となります。
また、市役所本庁舎は、市全体の行政運営を担う司令塔としての役割に加え、災害時に市民の皆様の命と生活を守る「防災拠点」としての役割を担うべき施設ですが、現庁舎は、免震構造を備えておらず、大規模災害時に必要となる受援スペースや多目的スペースもないことなどから、万が一の際に、市として十分な機能を果たせないおそれがあります。
新庁舎では、こうした課題を解消し、災害対策本部機能、一時避難・支援対応、高齢者や障害をお持ちの方にも使いやすいユニバーサルデザインなど、市民の皆様の安全・安心に直結する機能を重視しております。
さらには、都市計画法に基づき定められた建設予定地の地区計画において、「地域の複合交流拠点機能を有する都市経営の拠点を形成する」とされていることを踏まえ、市民利用スペースや市民活動・交流の場の在り方についても、市民ワークショップやタウンミーティング等での様々な市民の皆様のご意見を反映しながら検討を重ね、市民に開かれた庁舎とするため、市民広場機能を備える設計としています。

事業費につきましては、近年の建設物価の高騰という厳しい条件の中ではございますが、他都市の事例や既存庁舎の機能を精査し、機能・規模を必要最小限に抑えて算定した結果、約769億円としてお示ししております。今後も実施設計の段階で、工法や仕様の見直しなどを通じ、可能な限り事業費の増加の抑制に努めてまいります。
この事業費の課題は決して軽いものではありませんが、今後数十年にわたり、市民の皆様の安全・安心や行政サービス、地域のにぎわいを支える基盤となるものですので、長期的な視点から、その意義についてご理解をいただけるよう、引き続き説明を尽くしてまいります。

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 Q-b5 学校の各教室の空調整備や市民の利用頻度が高い公共施設の改修、下水道管の更新、老朽化した道路の補修など、市民生活に直結する事業の方が優先されるのではないでしょうか ?

A-b5 市民生活に直結する事業は段階的・計画的に実施しますが、新庁舎整備も先送りできない事業であるため、各事業の性質の違いを踏まえて財源を適切に配分し、両立して進めていきます。

学校の空調整備や公共施設の改修、下水道管の更新、道路補修といった事業が、市民の皆様の安全・安心や日常生活に直結する重要なものであることは、十分認識しております。
これらの事業につきましては、学校、道路、下水道など分野ごとに整備計画や長寿命化計画を策定し、同じ分野・同じ施設の中で、老朽化の度合いや安全性、生活への影響の大きさなどを比較しながら、早急に対処すべきものと、中長期的な視点で対処していくものとの優先度を整理した上で、毎年度必要な予算を確保しながら、段階的かつ計画的に進めております。
一方、新庁舎整備は、現庁舎の老朽化が進んでいる状況に鑑みますと、先送りできない事業であり、また、分割して段階的に進めていくことができず、一定期間に集中的な投資を行わなければ成立しないものです。
本市としては、それぞれの事業の性質の違いも踏まえながら、限られた財源を有効に配分し、バランスの取れた市政運営を行っていくことが重要であると考えております。
こうした考え方の下で、今後も、市民の皆様の声を丁寧に受け止めながら、生活に直結する事業と新庁舎整備とを両立させながら、着実に進めてまいります。

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Q-b6 本体工事費約700億円の財源は、どのように捻出するのですか?

A-b6 市債の活用により負担を中長期的に平準化しつつ、交付税措置や補助金充当、市有地の有効活用により実質的な償還額を抑制し、健全財政を維持していきます。

本体工事費約705億円につきましては、全てを一般財源で短期的にまかなうのではなく、財政負担を中長期的に平準化させる観点から、主たる財源として市債の活用を予定しております。
大規模で長期間使用する公共施設であることから、その便益を将来世代とも分かち合う観点に立ち、市債を活用し、世代間で負担を分散させることが適切であると考えております。
その際、元利償還金の一部に地方交付税措置の適用がある市債を優先的に活用することなどにより、市の実質的な財政負担を抑え、将来世代への負担軽減に努めてまいります。
このほか、新庁舎を建設する街区の一画や本庁舎移転後の跡地を始めとする市有地を有効活用することで一定の収入の確保を図っていくとともに、工事費の約5％については国の補助金や森林環境譲与税を活用し、財政負担の軽減を図ってまいります。
本市の財政状況は、各種財政指標においてにおいて一定の健全性を維持しているところですが、今後もこのような財源構成上の工夫を重ねていくことで、引き続き、健全財政を維持しながら事業を進めていくことが可能と考えております。

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Q-b7 事業費は今後どこまで増えるのですか？

A-b7 本体工事費約705億円を目安に、ECI手法の導入やCMを通じて工法・仕様の精査を行い、増加を抑制しながら進めていきます。

これまで事業費が増加してきた主な要因は、全国的な建設需要の高まりなどを背景とした建設物価の上昇によるものです。
本市が民間事業者20社以上に対して実施したヒアリングにおいても、現在の建設市況については、少なくとも今後数年間は高い水準が続く可能性が指摘されております。
一方で、今後進めていく実施設計につきましては、ECI手法を採用し、工事の優先交渉権者である民間事業者の施工ノウハウを早期に取り入れながら、市が主体となって、無駄のない工法や仕様の検討を行っていく予定です。あわせて、市とは独立した立場のCM（コンストラクション・マネジメント）業者から、工事費や工法の妥当性について専門的な助言・チェックを受けることで、物価高騰に対する事業費の抑制策を講じてまいります。
こうした取組の中で、今回お示しした本体工事費約705億円を基本的な目安として位置付け、必要な庁舎機能を確保しつつも、安易に事業費が膨らむことのないよう、着実にコスト管理を行ってまいります。
そのため、現時点で将来の事業費が具体的にどこまで増加するかを断定的に申し上げることは困難ではありますが、無制限に増加することを前提としているものではありません。
今後も、実施設計の進捗に応じて事業費の状況を適切に整理し、その都度、議会及び市民の皆様に対して丁寧に説明を行いながら、慎重に事業を進めてまいります。

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Q-b8 再整備を検討中の県本庁舎との複合化により、財政負担の軽減を図るべきではないでしょうか？

A-b8 市新庁舎と県庁舎とでは進捗に大きな差があり、一体整備は現実的ではありません。一方、行政運営上の連携は一層強化していきます。

本市の新庁舎整備と埼玉県庁の再整備につきましては、現在の計画段階や整備時期が大きく異なっております。
本市の新庁舎整備につきましては、現庁舎の老朽化への対応として、移転整備の必要性が高まっている状況にあり、さいたま新都心を移転整備予定地として、既に基本設計の策定を終える段階まで事業が進んでおります。今後は、実施設計や建設工事に着手していくことを想定しております。
一方で、県庁の再整備につきましては、現時点では候補地を含めた検討がこれから進められる段階にあり、具体的な整備時期や施設の規模・機能については、今後の検討に委ねられているものと認識しております。
このように、両者の計画段階や時間軸に大きな隔たりがある中で、多くの市民や関係者の理解を得て、整備時期や候補地、施設構成を改めて整理し直し、一体的な整備を前提に事業を進めることは、結果として本市の新庁舎整備を長期間停滞させることとなり、現実的ではないと考えております。
なお、施設整備を一体化することは難しい状況にありますが、今後の行政運営上、県と市がそれぞれの役割を担いながら、防災や行政サービスの連携をより一層深め、効率的な運営を図っていくことは重要であり、引き続き必要な協力関係を築いていきたいと考えております。

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Q-b9 行政棟の高層階の一部を民間に開放し、収入を得ることで、建設工事費・維持費の負担を減らす工夫はできないでしょうか ？

A-b9 庁舎の民間開放は、防災機能や維持管理への制約から、公共性と安全性確保に懸念が生じさせるため、別棟に配置する形で行います。

庁舎の一部を民間に開放し、収入を得るという考え方につきましては、新庁舎整備の基本計画の策定段階において、同一街区内に整備する民間機能を同一建物内に配置する可能性も含めて検討を行ってまいりました。
しかしながら、庁舎は災害時、市民の生命を守り、行政機能を継続させるための防災拠点として極めて重要な役割を担う施設です。仮に建物内の一部を民間が占有する形態とした場合、災害発生時に市が、民間が占有するフロアや設備を迅速かつ柔軟に活用できないおそれがあるほか、避難経路の確保や立入制限などについて、市の判断が必ずしも十分に及ばない可能性が生じます。
また、平時の維持管理や将来的な大規模修繕、建て替えに際しても、市と民間との間で管理方針や投資判断が一致しない場合、必要な改修が迅速に行えず、結果として施設全体の機能や安全性に影響を及ぼす懸念があります。こうした調整や合意形成には継続的な時間とコストを要し、収入効果を相殺する可能性も否定できません。
このため、本市としては、庁舎機能の公共性・安全性を最優先に確保する観点から、同一建物内での民間開放は行わず、同一街区内で棟を分けて民間機能を配置することが、結果として最も合理的であると判断したものです。

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Q-b10 さいたま市でも入札不調が続いていますが、新庁舎は大丈夫ですか？

A-b10 建設市況を踏まえ、事業手法について、不成立リスクの高いデザインビルド方式から、施工者のノウハウを設計に反映できるため応札意欲を得られやすいECI方式へと変更します。

新庁舎整備に当たっては、基本計画の検討段階から、建設市況や受注状況等の事業者の繁忙度などについて、継続的に建設事業者にヒアリングを行い、事業手法の成立性を検証してまいりました。
その結果、当初想定していた実施設計と施工を一括で発注するデザインビルド方式につきましては、現下の建設市況の下では、設計内容や工法、物価変動を十分に見通せない段階で事業者に価格責任を求めることとなり、事業者側のリスクが過度に大きくなることから、応札意欲が低下し、入札不調に至る可能性が高いという課題が明らかになりました。
特に、大規模かつ高度な設備を伴う公共施設では、実施設計を担う技術者や設備工事の担い手不足も指摘されており、こうした状況下でデザインビルド方式を採用することは、事業の不成立リスクを高める要因となります。
こうした課題を踏まえ、本市では、施工予定者を事前に選定し、その施工ノウハウを実施設計の段階から取り入れるECI方式の採用を予定しております。この方式により、工事内容や工法、使用材料等を具体化した上で設計を進めることが可能となり、事業者にとってもリスクの見通しが立ちやすくなるため、応札意欲の向上が期待できます。
このように、事業者側の不確実性をあらかじめ低減することで、入札不調リスクの軽減を図りつつ、より確実に事業を進めていく考えです。

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＜c.基本設計の内容＞

Q-c1 基本設計のポイントはなんですか？

A-c1 次の4つが基本設計のポイントです。

1. 激甚化する災害においても市民生活を守れる防災中枢拠点としての庁舎

2. さいたま新都心のまちづくりの一翼を担い、市民が集い・憩える庁舎

3. 緑あふれる脱炭素型の庁舎

4. 今度長きにわたって質の高い行政サービスの提供が可能である庁舎

一つ目のポイントは、免震構造の採用、発災直後の臨時的な滞在が可能な中広場棟、7日間の事業継続を可能とするインフラ設備、受援体制を強化するヘリポートの設置など、様々な災害対応を想定した機能を備え、長きにわたり市民生活を守れる庁舎を実現します。
二つ目のポイントは、豊かな緑に囲まれ、新庁舎のアプローチ空間となる外広場や、天候に左右されず一年中快適に過ごせる中広場を整備することで、日常的に市民のくつろぎの場となり、イベント開催時にはにぎわいの場となるなど、街並みに様々な表情を与えます。
三つ目は、市民広場を立体的な緑化空間として整備することで、周辺の公園と繋がる緑あふれる空間を形成し、自然換気の導入など環境負荷の低減を図り、建物全体のエネルギー消費の見える化を行うことで、本市のゼロカーボンシティ実現に向けた取組を牽引する脱炭素型の庁舎とします。
四つ目は、市民の皆様が迷わず窓口にお越しいただけるように集約型窓口を設置することで、スムーズな行政サービスを提供できることや、職員が作業環境を柔軟に選べる執務スペースとすることで、業務の生産性の向上を図り、多様化する市民ニーズに適切に対応するための効果的・効率的な行政運営を実現します。

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Q-c2 ヘリポートは必要ですか？

A-c2 新庁舎のヘリポートは、高層建築物における火災時の人命救助や災害時の受援活動のために必要であり、国の通知や指導基準に基づき整備するものです。

新庁舎におけるヘリポートにつきましては、高層建築物としての安全性を確保し、万が一の災害時に人命救助を確実に行うため、必要な機能であると考えております。
高層建築物においては、地上からのはしご車などによる救助に限界がある場合があり、火災や大規模災害時には、上空からの救助や消防活動が有効となるケースがあります。こうした背景から、平成2年に当時の建設省と自治省消防庁から、高層ビルにおいてヘリコプターによる消火・救助活動を可能とする緊急離着陸場（ヘリポート）の設置を推進する旨の通知・通達が示されました。
本市でも、高さ31mを超え、非常用エレベーターの設置が必要となる建物を対象に、緊急離着陸場の設置に関する指導基準を定めております。約90mの高さの新庁舎は、これに該当することとなるため、火災時などにヘリコプターによる救助が可能となるよう、緊急離着陸場を設置することとしております。
また、新庁舎は災害対応の拠点としても位置付けていることから、災害時の受援活動も想定し、航空法に基づく飛行場外離着陸場の基準にも合致した設計とすることで、非常時における自衛隊機などの離着陸にも備えております。
このように、新庁舎のヘリポートは、高層建築における人命救助や災害対応を確保するため、法令や指導基準で求められる水準に沿った機能として整備するものです。

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Q-c3 展望機能は必要ですか？

A-c3 展望機能は、市民に開かれた公共施設の一部を補完するものであり、まちを理解して関心や愛着を深め、教育的活動も想定される場所です。ヘリポート下を有効活用する無駄のない設計としています。

展望機能につきましては、庁舎の中枢となる行政執行機能や防災拠点機能とは役割が異なりますが、市役所本庁舎が持つべき「市民に開かれた公共施設」としての役割を構成する機能の一つであると考えております。
市全体のまちの構造や特徴を俯瞰できる場を本庁舎の中に設けることは、市民の皆様が自らのまちを理解し、関心や愛着を深める機会を提供するものであり、公共施設として一定の意義があるものと捉えています。
とりわけ、本市には市内を一望できる公共的な展望施設がない中、小学校の社会科見学など教育的な活用も想定することで、幅広い世代の市民に利用される公共空間として位置付けています。
なお、展望機能につきましては、観光・娯楽を目的として別途整備する施設ではなく、新庁舎の建物構成の中で、ヘリポートの下のスペースを有効活用する設計としております。
これにより、庁舎機能全体の効率性や事業費に与える影響を十分に抑え、かつ、無駄のない空間利用を実現しつつ、本庁舎の公共性を補完する機能として位置付けております。

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Q-c4 中広場棟や外広場は必要ですか？

A-c4 中広場棟・外広場は、法律に基づく地区計画を満たすために整備し、平時は市民の憩い・交流の場、災害時は来館者の臨時的な滞在など防災機能を補完する拠点として整備するものです。

中広場棟及び外広場につきましては、「北袋1丁目地区地区計画」で示されている土地利用の方針を具体化するために、必要な機能であると考えております。
この地区計画では、「市の行政・防災機能の中核を担う行政施設」とあわせて、「多くの市民が集い・憩える広場や緑地等を効果的に整備」し、さいたま新都心に集積する既存の広域的防災機能や緑を補完するとともに、周辺の主要な施設との回遊性を高めることで、「地域の複合交流機能を有する都市経営の拠点」を形成することが位置付けられております。
中広場棟は、この地区計画の趣旨を踏まえ、市民が集い、平時・災害時の双方で利用できる広場機能を確保するためのものです。
災害時には、来館者の臨時的な滞在、大型ビジョンによる災害情報の提供、応急復旧活動の拠点として機能することを想定しており、行政・防災機能を補完する役割を担います。
平時には、天候に左右されない歩行・滞留空間として市民の皆様が利用できるほか、会議室については、土日などの閉庁時間帯に市民利用を検討するなど、公共施設としての有効活用を図ります。
一方、外広場につきましては、新庁舎のアプローチ空間として、来庁者を安全かつ円滑に導く役割を担うとともに、さいたま新都心駅からさいたま新都心公園へ至る動線をつなぐことで、地区計画が求める周辺施設との回遊性の向上を図るものです。
駐車場の屋根構造を有効活用して整備することで、過度な建築コストを伴わずに緑に囲まれた屋外オープンスペースを確保しており、日常的な休憩や待ち合わせなどの利用や、人の流れを受け止め、回遊性を高める結節点として機能します。
いずれの広場も、地区計画で求められている「行政・防災機能の中核」と「市民が集い・憩える公共空間」とを一体的に実現するための構成要素であり、単なる象徴的・付加的な施設ではなく、都市計画上の要請を満たすためのものです。

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Q-c5 中広場棟や外広場で市民はどのようなことができますか？

A-c5 中広場棟と外広場は、市民に開かれた公共空間として整備し、休憩や読書などの日常利用やお子様連れの利用を想定した環境を整えます。また、地域の交流やにぎわいの場所、防災中枢拠点としての機能を備えるなど、多面的に活用する計画としています。

中広場棟や外広場につきましては、市庁舎を訪れる市民の皆様が、安全かつ安心して滞在できる「市民に開かれた公共空間」としての利用を基本に計画しております。
中広場棟は、市庁舎の待合やエントランス機能を担う空間であり、テーブルやカウンター、ラウンジスペースを配置することで、来庁時の待ち時間に休憩や読書、簡単なPC作業を行ったりするなど、日常的に静かに過ごしていただける場として利用できます。
また、キッズスペースや授乳室、子どもトイレを備えることで、小さなお子様連れの方でも安心して利用できる環境を整えており、子育て世代を含む幅広い市民が気軽に立ち寄れる空間としております。
こうした利用を基本としつつ、一定の条件のもとで、市政情報の発信や地域活動の成果発表など、公共性の高い催しに活用することも想定しております。これらの利用については、庁舎機能や周辺環境に配慮しながら、適切なルールのもとで実施することを検討しております。
さらに災害時には、発災直後の帰宅困難者などが臨時的に滞在できる場として活用するとともに、大型ビジョンを通じた情報提供や応急復旧活動の拠点として機能するなど、防災対応の一翼を担います。
一方、外広場は、市庁舎街区のアプローチ空間として、散歩や休憩、待ち合わせなど、日常的にくつろげる屋外の公共空間として計画しております。
階段広場や芝生広場では、日常利用を基本としつつ、地域の交流やにぎわいにつながる活動に活用していただくことも可能とし、市民の皆様のご意見も伺いながら、使用ルールを整理し、適切に運用してまいりたいと考えております。

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Q-c6 緑化は、維持管理費の増加要因となりますが、その面積や仕様は適切に精査された必要最小限のものなのでしょうか？

A-c6 新庁舎の緑化については、市の基準は満たしつつ、面積・仕様を慎重に精査し、管理しやすい配置や植栽を採用することで、維持管理費を抑えた設計としています。

緑化につきましては、ご指摘のとおり、面積や仕様によっては将来的な維持管理費の増加要因となることから、新庁舎整備においても、その在り方について慎重に検討しております。
まず、緑化面積につきましては、「さいたま市公共施設緑化マニュアル」で、公共公益施設は緑のまちなみづくりを先導する役割を担うものとして、敷地面積の25％以上の緑化に努めることが求められております。新庁舎も、法令・指針上求められる水準を下回らない範囲で、配置や内容を精査し、現在の緑化計画としております。
また、仕様につきましても、管理負担の大きい緑化とならないよう、必要以上の数を超える高木の配置は避け、剪定・更新の頻度が比較的少ない植栽を選定するなど、設計に当たって維持管理の効率性を重視しております。
配置につきましても、日常的な管理がしやすい場所に集約するなど、維持管理作業が過度に分散しないよう設計段階で精査を行っております。
さらに、緑化の一部については、ご希望に応じて市民の方々と協力しながら活用や管理を行うエリアとして位置付けることで、地域とのかかわりを深めつつ、維持管理の工夫につなげていくことも検討しております。
このように、新庁舎の緑化は、基準を満たしつつも、面積・仕様の両面から慎重に検討を行い、維持管理負担に配慮した必要な範囲に抑えたものと考えております。

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Q-c7 職員の柔軟な働き方（フリーアドレス、ABW）を進める必要はありますか？

A-c7 部局横断の連携強化や生産性を向上し、質の高い行政サービスを安定的に提供するために、業務内容に応じた柔軟な働き方を導入するものです。将来の組織変化にも柔軟に対応できるため、レイアウト変更や改修に伴うコストの抑制にもつながります。

多様化・複雑化する市民ニーズや地域課題に的確に対応していくためには、縦割りや固定的な働き方を見直し、部局を超えた連携や迅速な意思疎通が図れる執務環境を整えることが有効であると考えております。
フリーアドレスやABW(Activity Based Working)の考え方は、職員の快適性を優先するためのものではなく、ペーパーレス化やデジタル技術の活用を前提として、業務内容や作業目的に応じて最適な場所で働くことにより、生産性を高め、組織としての対応力を向上させることを目的とするものです。
また、座席やレイアウトにつきましては、一律にフリーアドレスとするものではなく、業務特性に応じてグループアドレス制と併用し、必要最小限の範囲で柔軟な運用を行うことを想定しております。
こうした執務環境は、将来の組織改編や人員配置の変動にも柔軟に対応できるため、中長期的にはレイアウト変更や改修に伴うコストの抑制にもつながるものと考えております。
本市としては、限られた人員と財源の中で、より質の高い行政サービスを安定的に提供していくため、業務の合理性や効率性を高める観点から、職員の柔軟な働き方を進めてまいります。

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Q-c8 フリーアドレスやABWによって、職員の生産性や市民サービスの質はどの程度向上するのでしょうか？

A-c8 フリーアドレス等の効果を一律にお示しするのは困難ですが、先行事例では業務効率の向上等が報告されています。本市でも効果を期待しつつ、供用開始後の運用検証と改善を継続していきます。

フリーアドレスやABWによる効果につきましては、業務内容や職場環境によって異なるため、現時点で、一律かつ定量的にお示しすることは困難であると考えております。
一方で、民間企業や国・自治体における先行事例では、働く場所を業務内容に応じて選択できる環境が、集中力の向上や業務効率の改善、部門間の情報共有の円滑化などにつながっているという報告がなされております。
本市でも、ペーパーレス化やデジタル技術を前提とした執務環境の中で、職員同士の連携が円滑になり、照会・判断・調整に要する時間が短縮されることにより、結果として市民対応の迅速化や業務の質の向上につながることを期待しております。
ただし、導入すれば終わりではなく、業務特性に応じた適切な運用が不可欠であると認識しております。
そのため、新庁舎の供用開始後は、実際の運用状況を踏まえながら、職員の働き方や業務の進め方、市民サービスへの影響について検証を行い、必要に応じて改善を重ねることで、実効性のある取組としていきたいと考えております。

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Q-c9 駐車場を地下に整備すると工事費が上がるため、公用車の台数を減らすなどにより、一般車も含め、全て地上駐車場に収めることはできないのでしょうか ？

A-c9 免震構造の地下空間を駐車場として有効活用する計画としています。また、公用車は地下に集約し、歩行者や一般車と動線を分離することで、構造や配置を単純化し、コストを抑制する計画としています。

新庁舎につきましては、災害時の拠点としての機能を確保するため、耐震安全性を高める免震構造を採用しております。
この免震構造では、建物の直下に免震装置を設置するための一定の地下空間を設けることが必要不可欠となります。
基本設計では、この地下空間を単なる構造用のデッドスペースとするのではなく、駐車場として有効活用することとしております。これにより、駐車場の整備に伴う掘削やコンクリート・鉄骨等の資材を必要最小限に抑えることが可能となっております。
また、公用車につきましては、災害対応や業務上の管理が必要な特殊車両を含むことから、動線や出入口を一般利用者と分けて確保する必要があります。このため、公用車は管理しやすい地下に集約する計画とし、その規模についても、現在の保有台数を見直し、削減を進めた上で必要最小限のスペースに収めることを予定しております。
一方、一般車も含めた全ての駐車場を地上部に配置する場合、必要な台数を確保するために新たに立体駐車場を導入する必要が出てくるほか、来庁者の歩行動線と車両動線を分離するための通路や緩衝帯、交錯を避けるための合流・待機スペースなどを広く確保する必要が生じます。
その結果、駐車場部分だけでなく建物周辺全体の規模が拡大し、構造や配置が複雑化することとなり、かえって建設コストが増加するおそれがあると考えております。

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