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更新日付:2024年6月18日 / ページ番号:C114628
A1 現庁舎の現状や全市的なまちづくりの観点から本庁舎の移転整備が必要です。
本庁舎のあり方については、浦和市・大宮市・与野市の旧3市の合併協定書において、「将来の新市の事務所の位置については、さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ、新市成立後、新市は、交通の事情、他の官公署との関係など、市民の利便性を考慮し、将来の新市の事務所の位置について検討するものとする。」とされていることから、本市誕生以来、重要な課題として長年にわたり検討を積み重ね、以下の理由により、さいたま新都心への本庁舎の移転整備を目指すこととしました。
1「位置等に係る検討」
さいたま市本庁舎整備審議会において、「浦和駅」、「大宮駅」及び「さいたま新都心駅」のエリアを候補地として、「防災性」、「シンボル性」、「交通利便性」など様々な観点から議論された結果、「さいたま新都心駅周辺(半径800m圏内)」が望ましいとの答申を受理。
2「現庁舎の現状」
建築後45年が経過している現庁舎の劣化状況を把握するための調査の結果、鉄筋の腐食、漏水などが見られ、目標使用年数は60年(令和18年)となり、60年を超えて使用した場合は人的被害に繋がる懸念があることが判明。また、目標使用年数の60年を前倒しして新庁舎を整備することで、維持管理経費等の縮減が可能となる。
3「本市の将来を見据えたまちづくりの推進」
2都心のそれぞれの特徴や強みを生かし、都心を一体的に発展させ、副都心とネットワークで結ぶとともに本市誕生の象徴であり、市の中心にあるさいたま新都心に都市経営の拠点として新庁舎を整備することで、全市的な発展を目指す。
※都心:「大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区」「浦和駅周辺地区」
※副都心:「日進・宮原地区」、「武蔵浦和地区」、「美園地区」、「岩槻駅周辺地区」
A2 令和4年さいたま市議会4月臨時会で、さいたま市役所の位置に関する条例の改正議案が可決され、移転が決定しました。
令和4年4月28、29日に開かれた令和4年さいたま市議会4月臨時会で、さいたま市役所の位置を改める「さいたま市役所の位置に関する条例の一部を改正する条例」議案が、賛成3分の2以上を要する特別多数議決により可決され、市役所本庁舎の移転が決定しました。
改正の概要等はこちらをご覧ください。
A3 合併協定書は最大限尊重すべきものと考えています。新庁舎の位置については、ゼロベースで検討を行っており、位置が元々決まっていたわけではありません。
合併協定書は、3市の合併の協定(約束事)で市町村合併に関する最も重要な文書であり、最大限尊重すべきものと考えています。
合併協定書では、「将来の新市の事務所の位置については、さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ、新市成立後、新市は、交通の事情、他の官公署との関係など、市民の利便性を考慮し、将来の新市の事務所の位置について検討するものとする。」とされていることから、新市成立後、庁内検討を経て、さいたま市本庁舎整備審議会に対し、「位置」も含め本庁舎の整備に関し必要な事項について諮問を行いました。審議会では『浦和駅周辺地区』及び『大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区』の2つの「都心」に含まれる「浦和駅(半径1,300m圏内)」、「大宮駅(半径800m圏内)」及び「さいたま新都心駅(半径800m圏内)」のエリアをそれぞれ本庁舎整備の候補地区として設定し、「防災性」、「シンボル性」、「交通利便性」などの視点から比較検討を行った結果、「さいたま新都心駅周辺(半径800m圏内)」が最も望ましいとの答申を受理しました。
その後、令和元年度・2年度に実施した調査により、答申で示された諸条件を満たす3つの適地から「さいたま新都心バスターミナルほか街区」を候補地として選定しました。そして、本市の未来を見据えた全市的なまちづくりの観点から、2つの都心を一体的に発展させるとともに、本市誕生の象徴であり、市の中心にあるさいたま新都心に都市経営の拠点として新庁舎を整備することで、全市的な発展を目指すこととしました。
A4 全市的なまちづくり等の観点から検討を重ね、本市誕生の象徴であり、市の中心にある「さいたま新都心バスターミナルほか街区」を選定しました。
本庁舎整備審議会において、位置等の検討において、まず、本庁舎のあり方を方向付ける「基本的な考え方及び機能」について整理がされ、それに照らして、「規模」、「位置」などの審議が進められました。具体的には、さいたま新都心周辺エリアだけではなく、現在の本庁舎の場所を含む「浦和駅周辺エリア」、「大宮駅周辺エリア」の3つのエリアを候補として、防災性、シンボル性、交通利便性などについて比較をしながら議論をいただきました。
新都心については、例えば、都市づくりの整合性に関し、人口重心に近いということ、防災性については、国の広域防災拠点として、出先機関が集積しており、災害時に情報共有を図りやすいということ、シンボル性については、国際的イベントが行われる施設がある、とまとめられています。
このような比較も含めた審議会の議論の結果、「さいたま新都心駅周辺(半径800m圏内)」が最も望ましいとの答申をいただきました。
その後、適地調査を進めるとともに、全市的なまちづくりの観点からも検討を重ね、本市誕生の象徴であり、市の中心にある「さいたま新都心バスターミナルほか街区」を選定いたしました。
A5 平成24年度の耐震診断の結果、耐震化の基準であるIs値0.75を満たしておらず、耐震性がやや劣る(最小Is値が0.34)ということが判明し、市の耐震化の目標を達成するため、耐震補強工事を行うこととなりました。
本市では、昭和56年5月以前の「旧耐震基準」で建築された市有建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進するため、平成18年に国から示された「耐震改修促進法」に基づき、「さいたま市建築物耐震改修促進計画」を策定し、市有建築物については平成24年度までに耐震診断を完了し、平成27年度までに耐震化率を100%とすることを目標としてきました。本庁舎は、昭和51年に竣工し、旧耐震基準で建築された建物であり、平成24年度の耐震診断の結果、耐震改修基準であるIs値0.75を満たしておらず、耐震性がやや劣る(最小Is値が0.34)ということが判明しました。これを受け、震度6以上の地震に対し、本庁舎の建物を倒壊・崩壊の危険性から守り、来庁市民や職員等の安全確保及び防災中枢拠点としての機能維持を第一に考え、耐震補強工事を実施したものです。
A6 現庁舎(本館)は、建築後45年以上が経過し、経年による劣化が進行しており、建物の劣化状況を把握するため、令和元年度に「劣化度調査」「躯体の健全性調査」を実施しました。
具体的には、建築物の骨組みの強度や劣化状況等を調査項目とした躯体の健全性調査の結果、鉄筋腐食、コンクリート強度及び広範囲の漏水の評価項目において劣化度が中度であったため、目標使用年数は60年となりました。また、「劣化度調査」は、建築、電気設備、機械設備の老朽化の度合いや維持保全の状況等を調査したものであり、現庁舎を築60年まで使用するとした場合、約33億円(※浦和区役所4億円含む)程度の修繕費が必要になるとの予測が示されました。
詳細は、こちらの資料をご参照ください。
A7 埼玉県と市の標準の目標使用年数は異なるためです。80年まで持つ可能性がある建物は持たせていくという考え方としては同じです。
「埼玉県庁・公の施設マネジメント方針」では、埼玉県の公の施設の目標使用年数は、全て80年となっています。本市では「公共施設マネジメント計画」の「市有建築物の保全に係る基本的な考え方」に基づき、計画的に修繕・改修を行う「予防保全」により、安全に安心して、長く使い続けることができる施設を提供するとともに、コストの軽減・平準化を図っていくこととしております。市有建築物については、建築後40年を目途に躯体の健全性調査を行い、その調査結果を踏まえて、目標使用年数を60年とするか80年とするかを判定しています。埼玉県と市の標準の目標使用年数は異なりますが、80年まで持つ可能性がある建物は持たせていくという考え方としては同じです。
A8 安全面での懸念があることから、60年を越えて使用することは適当ではないと考えています。
令和元年度に躯体の健全性調査を行った結果、鉄筋の腐食や広範囲の漏水などがわかり、60年を越えて使用した場合は人的被害に繋がる懸念があることから、現庁舎の目標使用年数は60年、令和18年までとなりました。目標使用年数の60年を越えた場合には、鉄筋の腐食の進行により鉄筋自体の有効断面が欠損して建物の耐久性が低下することや、鉄筋の膨張によりコンクリートが押し出されて爆裂することでコンクリート片が落下し、人的被害を生じる恐れがあり安全面での懸念があることから、60年を越えて使用することは適当ではないと考えています。
A9 早期に移転することで費用が縮減できます。
目標使用年数の60年より前倒しして新庁舎を整備することで、建物の管理費用や民間施設の賃借料の外、今後必要となる修繕料の縮減が可能となります。そこで、他市事例なども踏まえ、移転時期は、10年後の令和13年度を目指すこととしました。なお、平成28年度から30年度にかけて実施した耐震補強工事は、耐震性・安全性を確保するためのもので、建物の耐用年数を延ばすものではありません。
A10 浦和区役所・浦和消防署の機能は残ります。
区役所及び消防署が、最も身近な市民サービスの拠点であるため重要な役割を担っており、その移転については市民サービスに大きな影響を及ぼすことから、これらの機能については、現庁舎地に機能を確保することを前提に、新たな利活用等の検討を進めていきます。現時点では、現庁舎地に浦和区役所や浦和消防署の機能を残した方が良いと考えていますが、今後、現庁舎地利活用を具体化していく上での検討状況を踏まえ、必要に応じて対応していきます。
A11 本庁舎の移転と併せて、市議会(議場)も移転します。
本庁舎の移転と併せて市議会も移転します。市議会からの要望書を踏まえ、二元代表制の観点から、行政棟と独立して視認できる形状とし、議会棟は、市民に開かれた議会を実現する庁舎とします。
A12 今の場所での建て替えは考えておりません。
さいたま市本庁舎整備審議会において、大宮駅周辺及びさいたま新都心駅周辺については「半径800m圏内」、浦和駅周辺については現庁舎地を含む「半径1,300m圏内」を候補地とし、位置に関する様々な議論を経て、「防災性」、「交通利便性」、「国・県等との近接性」、「シンボル性」などの視点から議論された結果、さいたま新都心駅周辺が望ましいという答申を受理しました。その後、まちづくりの観点等から検討し、「さいたま新都心バスターミナルほか街区」への移転を目指すこととしため、現地建て替えは考えておりません。
A13 回収された廃棄物は庁舎移転先から東側の街区に位置する保管庫に格納されており、事業者において、法令を遵守し、適正な管理がなされております。本庁舎移転先は、廃棄物回収が完了しており、問題ないものと考えています。
放射性廃棄物保管庫については、昭和29年に土地所有者がウランを使用して原子力関係の研究開発を実施し、研究施設移転後の平成16年に研究施設ではない床下から放射性物質が発見されました。以降、所有者において対応を進め、平成22年に全ての廃棄物の回収が完了したところと承知しております。回収された廃棄物は庁舎移転先から東側の街区に位置する保管庫に格納されており、事業者において、法令を遵守し、適正な管理がなされております。本庁舎移転先は、事業者において廃棄物の回収が完了しており、問題ないものと考えております。
※さいたま市放射性物質に係る庁内連絡会議については、こちらをご覧ください。
A14 都市経営の拠点、本市のシンボルとなる庁舎としてにぎわいの創出、防災中枢拠点としての機能強化、環境配慮がポイントです。
新庁舎は、「常に活気とにぎわいのある都市経営の拠点」、「本市のシンボルとなる庁舎」としてにぎわいを創出するため、具体的には本市を広く見渡せる展望施設や、多くの市民が集い・憩える市民広場を設置し、シビックプライドの醸成に資する、シンボリックな庁舎を目指します。
また、応急復旧活動を総合的に統括する防災中枢機能を有するとともに、ライフラインの強靭化及び区役所などの代替スペースの確保により、全庁的なBCP(業務継続計画)を実現します。
環境配慮の観点では、「ZEB(※)」などの高い環境性能を目指し、脱炭素型の庁舎とします。
※ZEB:快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことをいい、4段階のZEBを定性的・定量的に定義しています。
A15 新庁舎に必要な機能の付加や精査を行い、約50,000平方メートルと算定しました。
本庁舎では、全市的な企画や広域的・統一的な処理が必要な事務等を担っており、社会課題の影響や行政需要の変化に対応するため、今後も業務・組織の拡大・縮小はいずれも見込まれ、それに合わせて職員数の増減が想定されますが、当面の間は職員数が極端に減少するとは考えづらいことから、現状の職員数(約2,200人)相当の執務に対応できる規模を想定しました。
その上で国の基準を踏まえつつ、新たな働き方に対応した執務スぺ―ス、防災中枢拠点としての機能強化を図るための非常時対応スペース、市民ワークショップ等の意見を踏まえた市民利用スペースなどを拡充し、規模を算定しました。なお、現時点で階数や高さは決定していませんが、ヘリポートの設置等も踏まえ、15階建て以上で高さ90m程度を想定しています。
A16 基本構想時からの社会情勢の変化や市民意見を踏まえ、必要な規模・機能を精査し、算定したためです。
新庁舎は、執務室の狭あい化・分散化などの執務環境の問題や、激甚化する災害への対応、DX・働き方改革の推進などの社会的変化に対応する必要があります。そのため、新たな働き方に対応し、業務内容・作業目的に応じて自律的に選択できる多様な働き方を実現する執務スペース、防災中枢拠点としての機能強化を図るため、全庁的なBCPに対応可能な非常時対応スペース、市民ワークショップ等の意見聴取の場でいただいた展望機能などの市民利用機能を充実するためのスペースなど、必要な機能・規模を精査して算定したため、基本構想と比べ、規模が増えたものです。
A17 設計や建設工事等に要する費用として、約400億円と算定しました。
新庁舎は華美な建物を想定しているわけではありませんが、都市経営の拠点として本市のシンボルとなる庁舎となり、災害対応の機能強化、市民広場を始めとした市民利用機能など、必要な機能の付加や規模の精査をしっかりと行い、事業費を算定しました。今後、基本設計から実施設計・建設工事までの各段階における仕様の決定や事業者からの提案などを通じて、コストの抑制を図るとともに、国庫補助金の活用、民間機能からの収入確保等を行い、財源確保に努めていきます。
A18 主に昨今の建設費や人件費の高騰が影響したためです。
事業費の算定に当たっては、近年の建築資材価格や労務単価の上昇等を加味して試算していますが、主に建設費・人件費の高騰の影響で「新庁舎整備等基本構想」策定時点と比較して、事業費が増加しました。今後はそれに加えて、建設現場の完全週休二日制の実施による建設業界の変革などの影響から、建設工事費がさらに上昇する可能性がありますが、今後の仕様決定等によるコスト抑制や民間機能の検討を通じて、財政負担の軽減に努めていきます。
A19 歩行者デッキを前提とした、駅から新庁舎へのアクセスを検討しています。
さいたま新都心駅からの歩行者アクセス性の向上、シンボル的なアクセスルート、さいたま新都心のまちづくりの観点から、駅から新庁舎へのアクセスは歩行者デッキを前提に検討しています。歩行者デッキのルートや整備時期、整備費用等についても、併せて検討しています。
A20 歩行者デッキのルートは検討中です。
A21 非常時対応機能の拡充や免震構造の採用、ヘリポートの設置等により、防災中枢拠点としての機能強化を図ります。
激甚災害等に対応した広域的な防災中枢拠点として、災害応急活動や災害復旧活動を総合的に統括する本部機能や、広域的な支援・受援機能を発揮するため、オペレーションルームや備蓄倉庫などの非常時対応機能を拡充します。また、区役所被災時の区災害対策本部の代替スペース等に利用可能な非常時対応多目的スペースを新たに確保します。
このほか、新庁舎に高い耐震性と安全性を確保するために免震構造を採用するとともに、災害時の広域的な受援体制の強化につながるヘリポートの設置を検討します。
A22 高層建築物の防災・安全性の向上や、災害時の広域的な受援体制の強化につながるため、ヘリポートの設置は必要と考えています。
A23 市民が集い、憩う場であり、さいたま新都心の新たなにぎわいを創出する場として整備します。
市民広場は、日常から市民が集い・憩う場であり、さいたま新都心東側地域の交流拠点として新たなにぎわいを生み出す場として整備します。街区に人々を呼び込む中心となり、市庁舎や周囲の公園、見沼田んぼなどの地域資源へと人流を促し、回遊性を向上させる、さいたま新都心周辺のまちづくりに大きく貢献する機能になると考えています。また、災害時には市民や来街者等の一時的な安全確保の場所として利用するほか、支援・受援に伴う各支援者の一時集合場所や作業スペースとして利用することも想定しています。
A24 多くの人が集い、憩うことができ、多様な主体の協働や交流を促進する場として、多目的大空間や展望機能を整備します。
新庁舎は新たなシンボルとなり、常に活気とにぎわいのある都市経営の拠点として、多く人が集い、憩うことができ、多様な主体の協働や交流を促進する市民利用スペースを整備します。迎賓機能やイベントにも利用可能な多目的大空間や、見沼田んぼ・氷川参道などの地域資源や市内を広く見渡せる展望機能などの整備を検討しています。
A25 敷地の有効利用の観点で高層化する行政棟に、本市を広く見渡せる展望機能を整備します。
さいたま新都心は市の中心に位置しており、高層化する行政棟を活用し、市民ワークショップなどのこれまでの市民意見聴取においても多数の要望があった展望機能を整備します。展望機能から、市民や来街者の方に、市域全体や見沼田んぼ・氷川参道などの地域資源を見渡していただき、本市の良さを実感し、シビックプライドの醸成に寄与する市庁舎とします。
A26 脱炭素型の庁舎として、「ZEB」はできる限り高い性能を目指します。
先進的な建築設備の導入によるエネルギー負荷の抑制やパッシブデザインの採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入などにより、「ZEB」などの環境性能はできる限り高い性能を目指し、本市公共施設のシンボルとなる計画とします。
A27 利用者駐車場は現庁舎の利用状況を考慮し、130台程度を想定しています。
現庁舎での本庁機能への利用者の駐車場使用状況を踏まえ、利用者駐車場は130台程度を想定しています。
新庁舎は鉄道駅からのアクセスが容易になるため、周辺の交通渋滞や環境負荷の抑制などの観点から、自動車利用による来庁を抑制し、公共交通機関の利用を促すとともに、有料化についても引き続き検討していきます。
A28 取り巻く環境の変化を踏まえ、さいたま新都心駅の東西の交通広場での機能確保を検討することとしました。
さいたま新都心バスターミナルの暫定整備以降、コロナ禍に伴う社会情勢の変化、国が主導で進めている大宮駅西口交通結節点事業計画などの取り巻く環境の変化を踏まえ、バスターミナル機能の役割分担や規模を検討し、新庁舎とは一体に整備せず、さいたま新都心駅の東西の交通広場での機能確保を検討します。
A29 財政負担軽減や来庁者等の利便性の向上、街区のにぎわい創出の観点から、民間機能を導入します。
財政負担軽減の観点のほか、来庁者等の利便性の向上を図るとともに、街区のにぎわい創出などに資することを目的として、民間機能を導入します。
導入機能は、地区計画の土地利用方針に合わない共同住宅を除外し、オフィス、商業店舗、宿泊施設をベースとし、複合化のパターンは、事業成立の容易性確保や事業者公募手続の実現性を踏まえ、分棟型で別個に整備します。
事業手法は市が民間事業者に土地を貸し付け、民間事業者が施設整備・運営を行う方式として、今後事業者へのヒアリング等を通じて、公募条件を整理していきます。
A30 積層型は管理運営面の合計形成や災害対応に懸念があるためです。
民間機能を積層型で一体整備することは、官民の区分所有を前提とした場合の管理運営面の合意性や、本庁舎として不可欠である災害時への対応に懸念があります。また、分棟型の場合、庁舎機能と民間機能の建築計画を独立して策定することが可能となるため、市庁舎の建築構造や事業スケジュールへの影響を抑えられます。
A31 二元代表制の視点から行政棟と独立して視認できる形状とします。
二元代表制の視点や、市議会からの要望書(新庁舎整備、現庁舎地利活用及び議会棟に関する要望書」(令和4年12月))を踏まえ、行政棟と独立して視認できる形状とします。また、議場は柱のない大空間を必要とし、 建築物の構造上、一般的には低層棟又は建物の最上階への配置が効率的であり、議会諸室へのアクセス性にも配慮し、低層部の別棟としました。
A32 ビル風は周囲への影響が最小限となるように今後検討していきます。
今後実施する環境アセスメントの中で、新庁舎建設による風の影響も調査、検討します。具体的には、風洞実験を行うことで、建物が建設されることによる風の影響やビル風の発生について調査し、建物の配置や構造、表面形状等の検討を行い、周囲への影響が最小限となるように検討していきます。
A33 まちづくりの状況などを踏まえ、今後、市民の皆様の意見を聞きながら、具体的に検討を行っていきます。
現庁舎地の跡地活用にあたっては、「多様な世代に愛され、県都・文教都市にふさわしい感性豊かな場所とすること」を目指すべき方向性としています。「文化芸術機能」、「教育・先進研究機能」、「市民交流機能」の3つの機能を基本に、単独・複合化による配置、サービスの向上や財政負担軽減等のための民間活力の導入や民間施設等の誘致も視野に入れ、今後、市民の皆様のご意見を積極的に伺いながら検討を具体化していきます。
A34 先に市役所の移転を決定し、移転を前提とした上で、具体的な跡地活用を検討することが望ましいと考えています。
現庁舎地での跡地活用の開始は、庁舎の移転が決定し、移転後、現庁舎を解体して跡地活用のための建設工事が完了する概ね15年後を予定しています。また、跡地活用には、民間機能の複合や誘致、公民連携の手法による整備などを含めて検討していくものと考えており、民間事業者において最終的に判断でき、公募を行えるタイミングは、早くとも供用開始の6年前ごろを想定しています。したがって、まずは市役所の移転を決めた上で、移転を前提とした跡地活用の議論を深めていくことが望ましいと考えています。
A35 跡地活用の検討の具体化を図る際には、地元経済への影響も配慮しつつ検討していきます。
庁舎移転に伴う経済への影響につきましては、本庁舎の来庁者や職員の減少など本庁舎の移転の影響に加えて、現庁舎地の利活用の影響も踏まえて検討する必要があると考えております。利活用が具体化されていない現時点では、調査することは難しいものと考えており、具体的なデータ把握等は行っておりません。
今後、現庁舎地の跡地活用にあたっては、基本構想の基本理念でお示ししているとおり、市内外から人を呼び込み、地域経済の活性化に資するものとなるように検討を進めていきます。現庁舎地の跡地活用の具体化を図る際には、周辺の事業所や店舗などへの影響にも配慮しつつ、地域住民のご意見をしっかりと伺い、検討状況を丁寧にご説明しながら進めていきます。
A36 現庁舎(本館)は解体撤去することを基本としています。
本庁機能移転後の本庁舎(本館)は移転後に解体することが、原則と考えていますが、目標使用年数の残余の期間については、財政負担がなく、市民の皆様のご意見を伺いながら、建物の貸出等について、検討する余地があると考えております。
A37 全体の利活用の検討と併せ、機能移転後の消防庁舎や第二別館等の空きスペースの利活用等についても検討していきます。
本庁舎敷地内には、現庁舎(本館)以外にも、消防庁舎や第二別館が立地しており、消防庁舎は平成2年竣工、第二別館は平成28年竣工となっています。機能移転に伴い、第二別館等の空きスペースが生じる際は、その利活用について、全体の利活用の検討と併せて検討していきます。
A38 県庁との関係については、移転整備により距離は離れますが、行政機能の連携には支障は無いものと考えています。
浦和は埼玉県庁や埼玉県警察本部、裁判所などといった官公庁施設が集積しており、県の行政の中心地です。県庁との関係については、移転整備により距離は離れますが、行政機能の連携には支障はないものと考えています。
A39 県庁舎の再整備について、埼玉県で検討中です。
埼玉県では、県庁舎再整備検討委員会や専門家会議を設置し、DXの進展を踏まえた県庁舎の規模や位置が及ぼす影響、現地建て替えや移転する場合のメリット・デメリットなどの検討を進め、令和7年1月をめどに「県庁のあるべき姿」を取りまとめる予定と伺っております。
浦和駅周辺まちづくりビジョンでは、「県都・行政」の核となる施設として埼玉県庁を挙げ、県庁舎の再整備は浦和のまちづくりの重要なプロジェクトの一つであると考えており、引き続き、埼玉県の動向を注視していきます。
※埼玉県の検討状況については、こちらをご覧ください。
A40 タウンミーティングやワークショップなど様々な手法により、広く市民の皆様からご意見を伺いながら、検討を進めてきました。
基本構想や基本計画の策定に当たっては、タウンミーティングやワークショップ、説明会、シンポジウム、オープンハウス、パブリック・コメントの実施、意見フォームによる意見募集、自治会回覧やSNS、市報、市HP、ニュースレターによる情報発信などの取組みを行い、様々な意見をいただけたものと考えています。引き続き、市民や事業者の皆様にご意見を伺いながら検討を進めてまいります。
A41 ホームページで随時意見を募集しています。
今後も、新庁舎整備及び現庁舎地の利活用について、市民の皆様の声に耳を傾け、ご理解いただきながら、検討を進めてまいります。今後具体化に向けて、段階に応じた市民の皆様や民間事業者の方のご意見を伺っていきます。
ご意見がある方はこちらへ。
A42 都市経営戦略部へお問い合わせください。
様々な機会を通じて、市民の皆様へご説明する機会を設けてまいります。新庁舎整備等についての市の方針の説明を希望される方は、都市経営戦略部へお問い合わせください。また、市民の皆さんが開催する集会や会合などに、市の職員が出向いて説明する出前講座も実施しております。オンライン開催等も可能な限り、柔軟に対応しますので、ご希望の方は是非お問い合わせください。
※出前講座については、こちらからご覧いただけます。
A43 各段階に応じて、市民の皆様を始め、学識経験者、民間事業者等への意見を伺う機会を設けていきます。
新庁舎整備及び現庁舎地の利活用について、今後の検討ステップに合わせて、オープンハウスやワークショップなど、市民の方が参画できる場をできるだけ多く設け、市民の皆様の声を伺ってまいります。
ご意見がある方はこちらへ。
都市戦略本部/都市経営戦略部 新庁舎等整備担当
電話番号:048-829-1032 ファックス:048-829-1997