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更新日付:2025年4月14日 / ページ番号:C120447
さいたま市では、新庁舎整備と併せて、来庁者等の利便性向上や街区の賑わい創出を図ることなどを目的として、新庁舎整備街区に民設民営による民間機能の導入を検討しています。
導入機能 | 「共同住宅」を除く、「オフィス」、「商業店舗」、「宿泊施設」を基本に検討 |
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配置計画 | オフィス通勤の利便性、商業施設の集客性の観点等から、駅及び周辺商業施設に近い敷地北側への配置を想定 |
施設計画 | 街区全体の街並みに配慮し、庁舎機能と調和のとれたデザインを想定 市民広場との連携等において、動線計画等への配慮が必要となる可能性あり |
事業手法 | 土地貸付方式(定期借地)による民設民営 |
令和6年度 サウンディング型市場調査を実施(詳細はこちら)
令和7年度 公募条件等の検討
令和8年度~公募開始・事業者選定手続
都市戦略本部/都市経営戦略部 新庁舎等整備担当
電話番号:048-829-1032 ファックス:048-829-1997