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更新日付:2025年4月3日 / ページ番号:C120155
【調査日時】令和6年7月30日(火曜日)、31日(水曜日)、8月6日(火曜日)~9日(金曜日)
【参加事業者数】18社
【結果概要】
02_サウンディング結果概要(PDF形式 279キロバイト)
【調査結果のサマリー】
・多くの参加事業者が公募された場合に参加を前向きに検討する意欲を持っていることが確認できました。
・参加事業者からは導入機能の制限等の事業性に関する点や、借地権譲渡等のスキームに関する契約条件について多くの意見をいただいたことから、公募に向けてはこれらの意見を踏まえて、具体的に導入可能な機能や土地賃借料、対応可能なスキーム等の事業条件をさらに精査し、事前の情報開示や公募要項への反映等を検討します。
さいたま市では、新庁舎整備地における街区のにぎわい創出を実現するため、民間機能の導入を検討しています。
本調査は、民間機能における事業内容や事業スキーム等に関して、直接の対話を通じて、民間事業者のご意見やご提案をいただくことで、検討を進展させることを目的に実施しました。また、検討段階における情報提供を通じて、民間事業者の理解促進や参入意欲を確認しました。
都市戦略本部/都市経営戦略部 新庁舎等整備担当
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