マイナンバー制度について

マイナンバー制度について

マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化をあわせて進め、より公平・公正な社会を実現するためのインフラです。マイナンバー制度における行政機関等の間での情報連携により、各種の行政手続における添付書類の省略などが可能となります。
なお、マイナンバーは、住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12桁の番号です。

デジタル庁：マイナンバー制度とは（新しいウィンドウで開きます）

情報連携について

情報連携とは、行政機関等同士が専用のネットワークシステム（情報提供ネットワークシステム）を用いて、行政手続に必要な情報をやり取りすることです。
これにより、市民の皆様が、各種行政手続での書類提出を省略することが可能となっています。

本人確認の措置について

マイナンバー制度では、マイナンバーの提供を受ける際は、成りすましを防止するため、厳格な本人確認の実施が義務付けられています。
本人確認では、記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申請書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要になります。

法令等では、1.個人番号カード（マイナンバーカード）（番号確認と身元確認）、2.通知カード（番号確認）と運転免許証（身元確認）、3.個人番号が記載された住民票の写し（番号確認）と運転経歴証明書（身元確認）など、本人確認に必要な書類や方法がいくつか示されています（デジタル庁：本人確認の措置（新しいウィンドウで開きます） ）。

この中で、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認等も番号法施行規則で認められていますが、本市においては「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」 のうち、地方税業務を除く共通資料（対面）を定めています。また、共通資料の他に、各事務手続きにおいて「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」を定めている場合もありますので、各事務手続きにおける具体的な必要書類や提出方法等については、申請書を提出する窓口担当課にお問い合わせください。

マイナンバーを利用する主な事務手続及び省略可能な添付書類について

申請書にマイナンバーの記載が必要となる主な事務手続及び省略可能な主な添付書類は、次のとおりです。

※上記内容は、令和6年8月1日時点のものです。
※上記に記載のあるものでも、引き続き提出をお願いする場合もありますので、詳細は各手続の窓口担当課にお問い合わせください。

マイナポータルについて

子育てや介護など、行政手続のオンライン窓口です。オンライン申請のほか、行政機関等が保有するご自身の情報の確認や、行政機関等からのお知らせ通知の受信などのサービスを提供します。

デジタル庁：マイナポータルの紹介（新しいウィンドウで開きます）

マイナンバー制度に便乗した詐欺への注意喚起について

お問い合わせ先について

マイナンバー制度に関するもの

デジタル庁：マイナンバー制度に関するお問い合わせ（新しいウィンドウで開きます）
 

マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178 （フリーダイヤル）
受付時間：平日9時30分から20時00分まで、土日祝9時30分から17時30分まで（年末年始（12月29日から1月3日）を除く）
受付内容：音声ガイダンスに従って、該当する音声案内番号を選択してください。
1番：マイナンバーカード・電子証明書・個人番号通知書・通知カード・コンビニ等での証明書交付サービス
2番：マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難
3番：マイナンバー制度・法人番号
4番：マイナポータル及びスマホ用電子証明書
5番：マイナンバーカードの健康保険証利用
6番：公金受取口座登録制度・預貯金口座付番制度

マイナンバーの取り扱いに関するもの

個人情報保護委員会：マイナンバー苦情あっせん相談窓口（新しいウィンドウで開きます）
03-6457-9585(通話料金がかかります。)
受付時間：9時半～17時半 （土日祝日及び年末年始を除く）