「さいたま市長への公開質問状」に対する回答に関する再質問について

　「さいたま市長への公開質問状」に対する回答に関する再質問について

 

1．「さいたま市レジャープールのあり方方針(案)」の決定方法について
　こども基本法に基づき、こどもの意見を聞くことは必須。様々な方法があると思うが、こどもパブリック・コメントの実施を提案します。また、パブリック・コメントにおいて特定の方向に誘引する設問で「市民の意向を把握した」と誇張する行政運営に対する、清水市長の正式な見解を改めてお願いする次第です。

2．ＰＦＩありきの進め方等について、
　「なぜ公民連携なのか」について、市民がしっかりと納得できるように改めて説明をお願いしたい。

 

3．地元企業について
　「地場産業が参入できるように取り組んでおります」というのならば、具体的にどのような施策を実施しているのかご教示願います。

4．受益者負担割合やあるべき自己負担額について
　「公共施設」としながら、金のないものは「来るな！使うな！遊ぶな！」に変質させられてしまうことが見えてきます。貧困と格差が急拡大している昨今の世情から、社会的弱者をそこまでして排除するような公共施設では、「公共」の理念を崩壊させてしまうことは明らかです。貧困者対策（貧困家庭のこども）をどのように考えているのかご説明願いします。

5．市民プールの監視員などの労働条件について
　労働実態や賃金について、どのような基準で把握しているのか、原山市民プールの事例をお示しください。

6．市の基本姿勢（特に住民参加）について
　どうすれば行政は耳を傾けてくれるのですか。市政に対して海よりも深い失望感を覚えつつあります。政策の形成・決定、執行過程に住民が参加することが必要とされているが、さいたま市では、その門は固く閉ざされています。
　「人口が減るから仕方ない」のではなく、どうしたら減らさずに維持・増加させることができるのか、どのような魅力が必要なのか、住民とこどもを加えた幅広い多様性のある意見交換の場を早急に開設することが求められているのではないでしょうか。

 

　はじめに、本市では、原山市民プールを含む5つのレジャープールについて、将来的な設置意義を踏まえ、中長期的な視点から今後のあり方を示すことを目的として、令和5年11 月に「さいたま市レジャープールのあり方方針」を策定いたしました。
　本方針においては、「地域バランスと財政負担軽減を考慮し、北部エリアと南部エリアにそれぞれ1施設とし、5施設から2施設に段階的に集約・再編を目指す」、「基本的に集約する2施設は、広域からの市民利用が期待できる総合的なレジャープールを目指す」、「廃止となるプールについては、親水機能を有した身近な公園などに整備し、引き続き、公共空間としてサービスを提供する」などの方向性で検討を進めることとしております。
　また、方針における将来イメージとして、まずは、廃止となった沼影市民プールの代替の新設を優先して検討することや財政負担の軽減を踏まえ原山市民プールのリニューアルについても併せて検討するとともに、プールにしない場合は、親水機能を有した身近な公園などに再整備することなども検討しております。
　これらを踏まえたうえで、令和6年4月17日付けでいただいた御質問について、次のとおり回答いたします。


　【要望事項1】について回答いたします。
　本市では、これまで、レジャープールのあり方方針の検討に際して、パブリック・コメント、webアンケート及びプール利用者アンケート等の様々な手法を用いて、市民意向の把握を進めてまいりました。ご意見いただいた、こどもパブリック・コメントについては、施策等に対してこどもの意見を取り入れるうえで、有効な手法の一つと考えられます。
　一方で、内閣官房による「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会」の検討における課題の一つとして、「政策に関する意見を聴取したい場合、参加者の参加目的や前提知識によって方法を工夫する必要がある」ともされております。
　引き続き、こどもを含めた市民の意見を聴きながら、適切に意向を反映していく手法について研究してまいります。

　【要望事項2】について回答いたします。
　Park-PFIについては、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺の園路、広場等の整備、改修等を一体的に行う者を、公募により選定する「公募設置管理制度」のことです。国土交通省が、平成29年8月に「都市公園の質の向上に向けたPark-PFI活用ガイドライン」を策定しており、本制度の普及により都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図ることが期待されています。
　本市では、本制度も含む公民連携の事業を推進し、市民サービスの更なる向上と本市の継続的な発展、地域経済の活性化を目指しています。

　【要望事項3】について回答いたします。
　公民連携手法としては、地場産業が参入できるように取り組んでおり、原則として、さいたま市内に本店を有する企業等を活用することとしております。例えば、指定管理者を募集するにあたっての条件として、指定管理者が実施する修繕等の発注、物品又は役務の調達に当たっては、適正な履行の確保を図ることができる範囲においては条件を付しております。
　なお、本市が実施しておりますPark-PFIにおいては、新たな魅力ある公園の創出を目指すため広く民間提案を求めることから、市内本店等の条件は付しておりません。Park-PFI実施状況としましては現在5件あり、そのうち市内に本店を有する代表法人は4社となっており、地元企業の力を得て、公園でのにぎわい創出及び地域経済の向上につながるものと考えております。

　【要望事項4】について回答いたします。
　レジャープールについては、夏季における市民の娯楽の一つとして重要な役割を果たしており、それは今後も同様と考えております。利用料金については、今後、公民連携手法の積極的な導入を検討したうえで、民間事業者と協議し、施設の魅力度を勘案しながら利用料金の改定についても検討してまいります。

　【要望事項5】について回答いたします。
　本市では、原山市民プールの指定管理者を指定するにあたり、労働基準法や労働安全衛生法等関係法令等に基づき誠実に事務処理を行うよう、管理運営に関わる遵守事項等を定めております。
　また、人件費を含めた、指定管理者の管理に係る費用については、指定管理者から市に報告することとなっており、市としても確認しております。

　【要望事項6】について回答いたします。
　本市では、市長自らが各区に訪問し、市民のみなさんと意見交換を行うタウンミーティングを平成21年から実施しております。これは、市民と市の信頼関係の構築及び市民の声の市政への反映を目的としているものであり、毎回多くの方に参加いただいております。
　また、さいたま市総合振興計画においてはPDCAサイクルに基づく進行管理を行っており、公募による市民委員や各分野の有識者からの意見を踏まえ、事業の見直しや改善を図っております。
　なお、レジャープールに関しては、これまで「さいたま市レジャープールのあり方方針」の検討に際し、事前にwebアンケート調査を実施して市民意向・要望の把握に努めてまいりました。また、パブリック・コメントを実施し、市民意見を聴きながら方針の内容についてもとりまとめてきたところです。
　引き続き、本市としては、状況に応じてシンポジウム、市民ワークショップ及びパブリック・コメント等の市民参加の取組を実施しながら、政策検討を進めてまいります。

　都市局みどり公園推進部/都市公園課
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