清水勇人さいたま市長への公開質問状　「さいたま市レジャープールのあり方方針(案)」への意見・要望と清水市長からの説明・回答要望書　～パブリックコメント実施結果概要報告を踏まえて～

• 市民にも業者にも説明しないまま、「ＰＦＩありき」が既定路線であるかのような進め方は得心が行きません。それ以上に「公益事業」を収益の対象として位置付けて、無理やり「受益者負担」を押し付けようとする行政のあり方について、真剣な検討がなされているとは思えません。それらの重要な問題についての具体的な説明も、よくわかるようにお願いしたいと思います。
• 地元企業を蔑ろに扱うような施工体制を厳しく管理し、地域・地元企業が安心して施工できるような仕事を行政が主導して実現できるように配慮することは、市の大切な役割です。それを受注業者任せにする市民不在の冷たい市政の基本姿勢のあり方について再検証されることを望みます。
• 市長への懇談を申し出ても、担当課を出すだけで、本人は決して参加せず、沈黙を押し通しています。「レジャープールのあり方」の問題について、これだけ多くの市民の注目を集める重要課題だと深く認識していただいて、それにふさわしい対応として、市長として担当課任せではなく、総責任者として、議会答弁も含めて、市長が直接説明する必要があります。責任感を持って臆せずに市民に直接回答してください。
  
  3．2030さいたま輝く未来と希望のまちプランの人口見通しとの矛盾
• 人口動向に基づいて提案されたあり方（案）に対して、市の基本姿勢は、諸施策の拡充によって市の人口増加を想定し得る将来展望とは、抜本的に矛盾しています。どちらの施策が「市の本音」なのか明確に表明していただきたいと思います。それに基づいて、積極的な人口増をめざすような施策を進めていただきたいと思います。市長の見解を求めます。
  
  4．現行の利用料金の扱いについて
• 受益者負担割合50％についてしっかりと説明していただき、「あるべき自己負担」額の社会的合意をとるようにお願いします。「公」の持つ重要性と税金の市民に還元する策について、慎重に再考されるよう望みます。「安心して気軽に利用できる公共施設」という「公」の持つ意味について、重く考えていく視点は特に大切にしていただきたいと思います。市長の見解を求めます。
  
  5．市南部におけるレジャープールの在り方について
• 市民の切実な声にこたえていくには、原山市民プールの新設もしくは大幅なリニューアルは避けられないと考えます。温暖化が進む中、原山市民プールについて、縦割り行政から脱却して、ともに老朽化している原山公民館、駒場運動公園の機能の活用も含めた総合的なリニューアルを考える必要があると思います。市長のご回答を求めます。
  
  6．まとめとして
• 不十分な検討で、利用を切望する市民の声が反映されていないなかで強行することは、公共施設のあり方も含めて「公」の本旨を崩壊させる悪政です。「強行ありき」ではなく、検討段階が「専門家」の意見だけで決めるのではなく、施設の存続を求める数多くの市民も加えて再検討されることを心から強く要望します。
• 「公的機関」の社会的意義をもう一度議論し直して、その社会的役割を再確認したうえで、利用料の引き上げは絶対に中止してください。　その際は「受益者負担」などの公共性を破壊する論点は排除してください。
• 安易に労働者派遣業者などに一括発注するのではなく、就労する上で求められる資格とそれにふさわしい賃金設定などの労働条件についても、行政として適切な水準と方向を提示し実現するべきと考えます。
• 公共施設として運営を続けることは、施設の社会的信頼を保持し、市民の生命、安心・安全を守ることが不可欠な基本です。利益優先企業に「丸投げ」することの危険を再認識するべきです。コロナ禍で痛めつけられた「公務公共」の社会的復権を進めるために、「公」のあり方、行政としてなすべきことの再構築、市民との深い連携のもとでの信頼関係の構築など、思い切った「公の復権」をめざす姿勢の構築にご努力いただきたいと思います。

【要望事項】

1. 「さいたま市レジャープールのあり方方針(案)」の決定方法を検証して再検討することを求めます。
2. ＰＦＩありきの進め方や受益者負担を押し付けようとする行政のあり方について、具体的な説明を求めます。
3. 受注業者任せにする市民不在の冷たい市政の基本姿勢のあり方について再検証されることを望みます。
4. 市長が直接説明する必要があります。責任感を持って臆せずに市民に直接回答してください。
5. 「さいたま市レジャープールのあり方方針(案)」について、 積極的な人口増をめざすような施策を進めていただきたい。
6. 受益者負担割合50％についてしっかりと説明していただき、「あるべき自己負担」額の社会的合意をとるようにお願いします。
7. 原山市民プールの新設もしくは大幅なリニューアルは避けられないと考えます。回答を求めます。
8. 「さいたま市レジャープールのあり方方針(案)」について、  施設の存続を求める数多くの市民も加えて再検討されることを心から強く要望します。
9. 「公的機関」の社会的意義をもう一度議論し直して、その社会的役割を再確認したうえで、利用料の引き上げは絶対に中止してください。
10. 市民プールの監視員などについて、求められる資格やふさわしい賃金設定などの労働条件についても、行政として適切な水準と方向を提示し実現してください。
11. 思い切った「公の復権」をめざす姿勢の構築にご努力いただきたい。

　【要望事項1】について回答いたします。
　「さいたま市レジャープールのあり方方針」の策定にあたっては、パブリック・コメント以外にも、市民を対象にWEBアンケートを実施し、合計1，481名の意向を把握するなど、市民意見の聴取に努めてきたところです。
　また、反対意見の多くが、「財政負担軽減や地域バランスといった課題に対するものではなく、要望等の意見」、「今回のパブコメの対象となっていないことに対する意見」等であるため、見直さないこととしたものです。
　一方、パブリック・コメントでいただいた御意見につきましては、今後の検討に活かしてまいりたいと考えております。

　【要望事項2】について回答いたします。
　本方針では、基本的な考え方の一つに、「レジャープールの再整備を行う際に公民連携手法を積極的に導入すること」を掲げております。
　公民連携の手法は多種多様であり、本方針では、PFI法に基づくPFI制度ではなく、都市公園法に基づく「Park-PFI」制度を想定しているため、必ずしも御指摘にある「PFIありき」で進めているものではありません。
　利用料金の値上げにつきましては、本方針において、「施設の魅力度が向上する場合は、民間事業者の意向を踏まえ利用料金の改定を検討する」としており、あくまで試算として例示したもので、確定しているものではありません。

　【要望事項3】について回答いたします。
　前述のとおり、公民連携手法としては、現時点では「Park-PFI」を想定しております。また、本市では、Park-PFIに限らず、地元企業が参入できるように取り組んでおります。

　【要望事項4】について回答いたします。
　本事業に限らず、まずは所管部署で御意見御要望を受け、しっかりと市長に伝えながら、適切に対応しております。

　【要望事項5】について回答いたします。
　わが国では、2008年をピークに人口減少が始まっており、「人口減少社会」に突入しております。
　一方、本市では、依然として人口が増加しておりますが、2035年頃をピークに減少局面を迎える見通しとなっております。
　これらの社会背景や将来予測なども踏まえ、中長期的な視点から本方針は策定しております。

　【要望事項6】について回答いたします。
　本方針では、「施設の魅力度が向上する場合は、民間事業者の意向を踏まえ利用料金の改定を検討する」としており、あくまで試算として受益者負担割合を例示したもので、確定しているものではありません。

　【要望事項7】について回答いたします。
　原山市民プールの存続や廃止の方向性につきましては、現時点では決まっておりません。
　今後、原山市民プールが位置する公園敷地と原山公民館の一体的な整備につきましては、まずは、公民館を所管する教育委員会をはじめとした関係部署と、一体的に整備できるか研究してまいりたいと考えております。

　【要望事項8】について回答いたします。
　【要望事項1】で回答したとおりです。

　【要望事項9】について回答いたします。
　【要望事項6】で回答したとおりです。

　【要望事項10】について回答いたします。
　現在も、労働者派遣業者などに一括発注しているといった事実はございません。市民プールの監視員につきましては、指定管理者において、監視員として必要な資格を有する方々を雇用しており、金額も資格も適正であると認識しております。

　【要望事項11】について回答いたします。
　市民サービスの向上や市民の安心・安全を守ることは大前提のもと、本市では、効果的・効率的な維持管理を推進するとともに、施設の更新等に当たっては、将来に向けた投資の視点を踏まえつつ、複合化や施設総量の縮減を検討することで長期的なコスト削減を図っていく必要があるため、公共施設の整備等の手法として、「公民連携」の取り組みを進めております。