大規模校・過大規模校解消、義務教育学校建設、大型アリーナ建設、中央区役所周辺公共施設再編基本計画、大宮駅グランドセントラルステーション化構想見直し、公立保育園削減などに関する要請書　健康・スポーツ

件名

　大規模校・過大規模校解消、義務教育学校建設、大型アリーナ建設、中央区役所周辺公共施設再編基本計画、大宮駅グランドセントラルステーション化構想見直し、公立保育園削減、市営レジャープール拡充、PFI事業などに関する要請書

受理日

　令和6年11月27日

要望の趣旨、要望事項

【要請の趣旨】
◎(仮称)次世代型スポーツ施設整備事業について
 さいたま市は、本日から始まった12月市議会に、(仮称)次世代型スポーツ施設整備事業において、令和6年度から令和41年度までの間に130億7千万円の債務負担行為を設定する補正予算案を提出しようとしています。これは、さいたま市の当初の事業費見積額52億円の2.5 倍にあたります。いくら、建設資材や人件費が高騰しているからといっても、それだけで、2.5倍に事業費が膨らむはずはありません。
 私たちは、かねてより、PFI事業は、業者いいなりの価格になるので、事業費増大の原因になると指摘してきましたが、今回の債務負担行為の設定は、まさに、私たちの指摘通りの結果となりました。事業費が当初見積りの2.5 倍にもなるのに、がむしゃらに、事業を推進するのは、費用対効果を重視するさいたま市自らの基本方針とも合致しません。予算が2.5倍に膨らんでも強行するのは、何が何でも、PFI事業の実績をつくりたいというさいたま市の焦りの結果ではありませんか。
 ましてや、近隣の住民たちの騒音被害、日照被害、交通渋滞被害は許せないという訴えに対して、何ら対応しないままに、事業を強行することなど許されるはずはありません。さいたま市は、市民に目を向けず、民間事業者の顔ばかり見ているのではありませんか。
 35年間で約131億円もの税金を投入しても、この大型アリーナが、将来も事業として継続できるのかの見通しも立っていません。次世代の市民にまで、債務負担を強いることになる(仮称)次世代型スポーツ施設整備事業は、ただちに、中止すべきです。

【要請事項】
　5，当初見込み額の2.5倍もの事業費となる(仮称)次世代型スポーツ施設整備事業への130億7千万円もの債務負担行為の設定を撤回すること

対応結果（回答内容）