地域決定型地方税制特例措置（通称「わがまち特例」）について

さいたま市の特例割合について

地方税法に規定する固定資産税及び都市計画税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で地方自治体が特例割合を条例で定めることができる地域決定型地方税制特例措置（通称「わがまち特例」）が導入されております。
さいたま市では、さいたま市市税条例第68条の2及び附則第18条の2において固定資産税及び都市計画税に係る特例割合を次の表のとおり規定しています。

わがまち特例一覧
項番	対象資産・税目	取得時期	さいたま市の特例割合	根拠法令・条項	対象となる具体的な資産の例
1	家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業（利用定員が5名以下）の用に供する資産固定資産税（家屋、償却資産）都市計画税（家屋）	平成29年 4月1日以降	2分の1 （課税標準の特例措置）	地方税法第349条の3第27項、28項、29項地方税法第702条第2項さいたま市市税条例第68条の2	保育の用に直接供する家屋、償却資産当該事業の用以外の用に供されていないものが対象となります。
2	汚水又は廃液の処理施設固定資産税（償却資産）	令和6年 4月1日から令和8年 3月31日まで	2分の1 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第2項第1号さいたま市市税条例附則第18条の2	沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等ただし、既存の施設又は設備に代えて設置したものについては、特例措置の対象とはなりません。また、令和4年4月1日以降は、暫定排水基準が適用されている事業者が取得する処理施設のみ特例措置の対象となります。
3	下水道除害施設固定資産税（償却資産）	令和6年 4月1日から令和8年 3月31日まで	5分の4 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第2項第5号さいたま市市税条例附則第18条の2	沈澱又は浮上装置、油水分離装置、中和装置、酸化又は還元装置、凝集沈殿装置、イオン交換装置ただし、既存の施設又は設備に代えて設置したものについては、特例措置の対象とはなりません。また、令和4年4月1日以降は、新たに下水道が整備されたことにより除害施設の設置義務が生じる者が取得する施設のみ特例措置の対象となります。
4	都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設固定資産税（家屋、償却資産）都市計画税（家屋）	令和5年 4月1日から令和8年 3月31日まで	5分の3 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第14項本文さいたま市市税条例附則第18条の2	公園、広場、緑化施設、通路等都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設が対象となります。
5	特定都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設固定資産税（家屋、償却資産）都市計画税（家屋）	令和5年 4月1日から令和8年 3月31日まで	2分の1 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第14項ただし書さいたま市市税条例附則第18条の2	公園、広場、緑化施設、通路等都市再生特別措置法に規定する認定事業者が特定都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設が対象となります。
6	津波防災地域づくりに関する法律の規定により指定された指定避難施設固定資産税（家屋、償却資産）	平成30年 4月1日から令和9年 3月31日まで	3分の2 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第22項第1号地方税法附則第15条第23項第1号さいたま市市税条例附則第18条の2	家屋警戒区域内にある指定避難施設のうち、避難の用に供する部分償却資産（警戒区域内の指定避難施設に附属する避難の用に供するもの）誘導灯、誘導標識、自動解錠装置、防災用倉庫、防災用ベンチ、非常用電源設備
7	津波防災地域づくりに関する法律に規定する管理協定が締結された協定避難施設固定資産税（家屋、償却資産）	平成30年 4月1日から令和9年 3月31日まで	2分の1 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第22項第2号地方税法附則第15条第23項第2号さいたま市市税条例附則第18条の2	家屋警戒区域内にある協定避難施設のうち、避難の用に供する部分償却資産（警戒区域内の協定避難施設に附属する避難の用に供するもの）誘導灯、誘導標識、自動解錠装置、防災用倉庫、防災用ベンチ、非常用電源設備
8	津波防災地域づくりに関する法律に規定する管理協定が締結された協定避難家屋固定資産税（家屋）	平成30年 4月1日から令和9年 3月31日まで	2分の1 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第22項第3号さいたま市市税条例附則第18条の2	警戒区域内に建設予定又は建設中の協定避難施設のうち、避難の用に供する部分
9	特定再生可能エネルギー発電設備固定資産税（償却資産）	令和6年 4月1日から令和8年 3月31日まで	3分の2 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第25項第1号さいたま市市税条例附則第18条の2	太陽光発電設備（1,000キロワット未満）認定地域脱炭素化促進事業計画に従い取得した一定の設備又はペロブスカイト太陽電池を使用した一定の設備が対象となります。風力発電設備（20キロワット以上）地熱発電設備（1,000キロワット未満）バイオマス発電設備（10,000キロワット以上20,000キロワット未満）ただし、項番10のものを除きます。
10	特定再生可能エネルギー発電設備固定資産税（償却資産）	令和6年 4月1日から令和8年 3月31日まで	7分の6 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第25項第2号さいたま市市税条例附則第18条の2	バイオマス発電設備（10,000キロワット以上20,000キロワット未満）木竹に由来するもの又は農産物の収穫に伴って生ずるバイオマスを電気に変換するものが対象となります。
11	特定再生可能エネルギー発電設備固定資産税（償却資産）	令和6年 4月1日から令和8年 3月31日まで	4分の3 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第25項第3号さいたま市市税条例附則第18条の2	太陽光発電設備（1,000キロワット以上）認定地域脱炭素化促進事業計画に従い取得した一定の設備が対象となります。風力発電設備（20キロワット未満）水力発電設備（5,000キロワット以上）
12	特定再生可能エネルギー発電設備固定資産税（償却資産）	令和6年 4月1日から令和8年 3月31日まで	2分の1 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第25項第4号さいたま市市税条例附則第18条の2	水力発電設備（5,000キロワット未満）地熱発電設備（1,000キロワット以上）バイオマス発電設備（10,000キロワット未満）
13	浸水防止用設備固定資産税（償却資産）	平成29年 4月1日から令和8年 3月31日まで	3分の2 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第28項さいたま市市税条例附則第18条の2	防水扉、止水板、排水ポンプ、換気口等水防法に基づく洪水浸水想定区域等の一定の地下街等の所有者又は管理者が浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用の設備が対象となります。
14	企業主導型保育事業に係る固定資産固定資産税（土地、家屋、償却資産）都市計画税（土地、家屋）	平成29年 4月1日から令和6年 3月31日まで	2分の1 （課税標準の特例措置）	旧地方税法附則第15条第32項旧さいたま市市税条例附則第18条の2	保育事業に係る施設子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けて運営しているものが対象となります。
15	緑地保全・緑化推進法人が設置する一定の市民緑地の用に供する土地固定資産税（土地）都市計画税（土地）	平成29年 6月15日から令和7年 3月31日まで	3分の2 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第32項さいたま市市税条例附則第18条の2	市民公開緑地都市緑地法に規定する緑地保全・緑地推進法人が所有し又は無償で借り受けて設置・管理するものが対象となります。
16	浸水被害軽減地区固定資産税（土地）都市計画税（土地）	令和2年 4月1日から令和8年 3月31日まで	3分の2 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第37項さいたま市市税条例附則第18条の2	水防法上の浸水被害軽減地区の指定を受けた浸水拡大を抑制する効果のある輪中堤防や自然堤防等の盛土構造物
17	一体型滞在快適性等向上施設固定資産税（土地、家屋、償却資産）都市計画税（土地、家屋）	令和6年 4月1日から令和8年 3月31日まで	2分の1 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第38項さいたま市市税条例附則第18条の2	オープンスペース化した土地（広場、通路等）及びその上に設置された償却資産（ベンチ、芝生等）、低層部の階を改修によりオープン化した家屋（カフェ、休憩所等）都市再生特別措置法に規定する一体型滞在快適性等向上事業の実施主体が、当該事業により整備した一定の固定資産が対象となります。
18	雨水貯留浸透施設固定資産税（償却資産）	令和3年 11月1日から令和9年 3月31日まで	3分の1 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第41項さいたま市市税条例附則第18条の2	透水性舗装、浸透ます、浸透トレンチ、貯留施設等特定都市河川浸水被害対策法又は下水道法に規定する認定事業者が、認定計画に基づき設置した雨水貯留浸透施設の償却資産が対象となります。
19	貯留機能保全区域固定資産税（土地）都市計画税（土地）	令和4年 4月1日から令和7年 3月31日まで	4分の3 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第42項さいたま市市税条例附則第18条の2	特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地
20	中小企業者等が取得した生産性向上に資する先端設備等固定資産税（家屋、償却資産）	平成30年 7月5日から令和5年 3月31日まで	0 （課税標準の特例措置）	旧地方税法附則第64条旧さいたま市市税条例附則第18条の2	中小企業等経営強化法又は（旧）生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に基づき取得した建物附属設備、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、構築物、事業用家屋
21	サービス付き高齢者向け賃貸住宅固定資産税（家屋）	平成27年 4月1日から令和7年 3月31日まで	3分の2 （固定資産税の減額措置）	地方税法附則第15条の8第2項さいたま市市税条例附則第18条の2	高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅である賃貸住宅
22	長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション固定資産税（家屋）	令和5年 4月1日から令和7年 3月31日まで	3分の1 （固定資産税の減額措置）	地方税法附則第15条の9の3 さいたま市市税条例附則第18条の2	管理計画認定マンション又は都道府県等から助言、指導を受けたマンションただし、一定の要件を満たす必要があります。要件等は「家屋の固定資産税の減額措置」の項番7をご参照ください。

項番21のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する固定資産税の減額措置を受けられる方は、次の書類をご提出ください。

サービス付き高齢者向け住宅に係る減額申告書（PDF形式 44キロバイト）
サービス付き高齢者向け住宅事業登録通知書の写し
国又は地方公共団体からの建設費補助の交付決定通知書の写し

項番20の中小企業者等が取得した生産性向上に資する先端設備等に対する固定資産税の減額措置を受けられる方は、次の書類をご提出ください。

（初めて減額措置を受けられる方）【旧・新規用】先端設備等導入計画に係る固定資産税の課税標準の特例チェックシート（PDF形式 125キロバイト）
（継続して減額措置を受けられる方）【旧・継続用】先端設備等導入計画に係る固定資産税の課税標準の特例チェックシート（PDF形式 109キロバイト）
先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
先端設備等導入計画に係る認定書の写し
工業会等から発行される、生産性向上要件証明書の写し
「生産性向上要件証明書の写し」を固定資産税の賦課期日（1月1日）までにさいたま市産業展開推進課に提出されていない場合には、その年の固定資産税の特例は適用にならず、特例適用期間が短くなりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の申請者と課税標準の特例を受ける方が異なる場合には、次の書類も併せてご提出ください。

（リースを利用して固定資産税の軽減措置を受ける場合）リース契約見積書の写し
（リースを利用して固定資産税の軽減措置を受ける場合）公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

先端設備等導入計画の認定申請を受けられる方は、認定申請受付についてをご覧ください。

※令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に導入する設備については、新たな税制特例措置の対象となります。詳細については、先端設備等に係る固定資産税の特例措置（令和5年4月1日以降）をご覧ください。

該当する償却資産を所有されている方は、「償却資産申告書」の「10 課税標準の特例有・無」欄の「有」にマルをつけ、第26号様式別表1「種類別明細書（増加資産・全資産用）」の摘要欄に適用法令・条項を記入するとともに、特例対象となる資産であることがわかる書類をご提出ください。

お問い合わせ先

北部市税事務所資産課税課
〒330-8501 大宮区吉敷町1丁目124番地1 大宮区役所5階
土地第1係（西区・北区・大宮区担当）電話番号 048-646-3114
土地第2係（見沼区・岩槻区担当）電話番号 048-646-3115
家屋第1係（西区・北区・大宮区担当）電話番号 048-646-3119
家屋第2係（見沼区・岩槻区担当）電話番号 048-646-3120
ファックス 048-646-3164
南部市税事務所資産課税課
〒330-0061 浦和区常盤6丁目4番21号ときわ会館1階
土地第1係（中央区・桜区・浦和区担当）電話番号 048-829-1570
土地第2係（南区・緑区担当）電話番号 048-829-1571
家屋第1係（中央区・桜区・浦和区担当）電話番号 048-829-1572
家屋第2係（南区・緑区担当）電話番号 048-829-1573
償却資産係（全区担当）電話番号 048-829-1186
ファックス 048-829-1916

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財政局/税務部/固定資産税課　
電話番号：048-829-1185 ファックス：048-829-1986

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項番	対象資産・税目	取得時期	さいたま市の特例割合	根拠法令・条項	対象となる具体的な資産の例
1	家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業（利用定員が5名以下）の用に供する資産固定資産税（家屋、償却資産）都市計画税（家屋）	平成29年 4月1日以降	2分の1 （課税標準の特例措置）	地方税法第349条の3第27項、28項、29項地方税法第702条第2項さいたま市市税条例第68条の2	保育の用に直接供する家屋、償却資産当該事業の用以外の用に供されていないものが対象となります。
2	汚水又は廃液の処理施設固定資産税（償却資産）	令和6年 4月1日から令和8年 3月31日まで	2分の1 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第2項第1号さいたま市市税条例附則第18条の2	沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等ただし、既存の施設又は設備に代えて設置したものについては、特例措置の対象とはなりません。また、令和4年4月1日以降は、暫定排水基準が適用されている事業者が取得する処理施設のみ特例措置の対象となります。
3	下水道除害施設固定資産税（償却資産）	令和6年 4月1日から令和8年 3月31日まで	5分の4 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第2項第5号さいたま市市税条例附則第18条の2	沈澱又は浮上装置、油水分離装置、中和装置、酸化又は還元装置、凝集沈殿装置、イオン交換装置ただし、既存の施設又は設備に代えて設置したものについては、特例措置の対象とはなりません。また、令和4年4月1日以降は、新たに下水道が整備されたことにより除害施設の設置義務が生じる者が取得する施設のみ特例措置の対象となります。
4	都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設固定資産税（家屋、償却資産）都市計画税（家屋）	令和5年 4月1日から令和8年 3月31日まで	5分の3 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第14項本文さいたま市市税条例附則第18条の2	公園、広場、緑化施設、通路等都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設が対象となります。
5	特定都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設固定資産税（家屋、償却資産）都市計画税（家屋）	令和5年 4月1日から令和8年 3月31日まで	2分の1 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第14項ただし書さいたま市市税条例附則第18条の2	公園、広場、緑化施設、通路等都市再生特別措置法に規定する認定事業者が特定都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設が対象となります。
6	津波防災地域づくりに関する法律の規定により指定された指定避難施設固定資産税（家屋、償却資産）	平成30年 4月1日から令和9年 3月31日まで	3分の2 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第22項第1号地方税法附則第15条第23項第1号さいたま市市税条例附則第18条の2	家屋警戒区域内にある指定避難施設のうち、避難の用に供する部分償却資産（警戒区域内の指定避難施設に附属する避難の用に供するもの）誘導灯、誘導標識、自動解錠装置、防災用倉庫、防災用ベンチ、非常用電源設備
7	津波防災地域づくりに関する法律に規定する管理協定が締結された協定避難施設固定資産税（家屋、償却資産）	平成30年 4月1日から令和9年 3月31日まで	2分の1 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第22項第2号地方税法附則第15条第23項第2号さいたま市市税条例附則第18条の2	家屋警戒区域内にある協定避難施設のうち、避難の用に供する部分償却資産（警戒区域内の協定避難施設に附属する避難の用に供するもの）誘導灯、誘導標識、自動解錠装置、防災用倉庫、防災用ベンチ、非常用電源設備
8	津波防災地域づくりに関する法律に規定する管理協定が締結された協定避難家屋固定資産税（家屋）	平成30年 4月1日から令和9年 3月31日まで	2分の1 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第22項第3号さいたま市市税条例附則第18条の2	警戒区域内に建設予定又は建設中の協定避難施設のうち、避難の用に供する部分
9	特定再生可能エネルギー発電設備固定資産税（償却資産）	令和6年 4月1日から令和8年 3月31日まで	3分の2 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第25項第1号さいたま市市税条例附則第18条の2	太陽光発電設備（1,000キロワット未満）認定地域脱炭素化促進事業計画に従い取得した一定の設備又はペロブスカイト太陽電池を使用した一定の設備が対象となります。風力発電設備（20キロワット以上）地熱発電設備（1,000キロワット未満）バイオマス発電設備（10,000キロワット以上20,000キロワット未満）ただし、項番10のものを除きます。
10	特定再生可能エネルギー発電設備固定資産税（償却資産）	令和6年 4月1日から令和8年 3月31日まで	7分の6 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第25項第2号さいたま市市税条例附則第18条の2	バイオマス発電設備（10,000キロワット以上20,000キロワット未満）木竹に由来するもの又は農産物の収穫に伴って生ずるバイオマスを電気に変換するものが対象となります。
11	特定再生可能エネルギー発電設備固定資産税（償却資産）	令和6年 4月1日から令和8年 3月31日まで	4分の3 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第25項第3号さいたま市市税条例附則第18条の2	太陽光発電設備（1,000キロワット以上）認定地域脱炭素化促進事業計画に従い取得した一定の設備が対象となります。風力発電設備（20キロワット未満）水力発電設備（5,000キロワット以上）
12	特定再生可能エネルギー発電設備固定資産税（償却資産）	令和6年 4月1日から令和8年 3月31日まで	2分の1 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第25項第4号さいたま市市税条例附則第18条の2	水力発電設備（5,000キロワット未満）地熱発電設備（1,000キロワット以上）バイオマス発電設備（10,000キロワット未満）
13	浸水防止用設備固定資産税（償却資産）	平成29年 4月1日から令和8年 3月31日まで	3分の2 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第28項さいたま市市税条例附則第18条の2	防水扉、止水板、排水ポンプ、換気口等水防法に基づく洪水浸水想定区域等の一定の地下街等の所有者又は管理者が浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用の設備が対象となります。
14	企業主導型保育事業に係る固定資産固定資産税（土地、家屋、償却資産）都市計画税（土地、家屋）	平成29年 4月1日から令和6年 3月31日まで	2分の1 （課税標準の特例措置）	旧地方税法附則第15条第32項旧さいたま市市税条例附則第18条の2	保育事業に係る施設子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けて運営しているものが対象となります。
15	緑地保全・緑化推進法人が設置する一定の市民緑地の用に供する土地固定資産税（土地）都市計画税（土地）	平成29年 6月15日から令和7年 3月31日まで	3分の2 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第32項さいたま市市税条例附則第18条の2	市民公開緑地都市緑地法に規定する緑地保全・緑地推進法人が所有し又は無償で借り受けて設置・管理するものが対象となります。
16	浸水被害軽減地区固定資産税（土地）都市計画税（土地）	令和2年 4月1日から令和8年 3月31日まで	3分の2 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第37項さいたま市市税条例附則第18条の2	水防法上の浸水被害軽減地区の指定を受けた浸水拡大を抑制する効果のある輪中堤防や自然堤防等の盛土構造物
17	一体型滞在快適性等向上施設固定資産税（土地、家屋、償却資産）都市計画税（土地、家屋）	令和6年 4月1日から令和8年 3月31日まで	2分の1 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第38項さいたま市市税条例附則第18条の2	オープンスペース化した土地（広場、通路等）及びその上に設置された償却資産（ベンチ、芝生等）、低層部の階を改修によりオープン化した家屋（カフェ、休憩所等）都市再生特別措置法に規定する一体型滞在快適性等向上事業の実施主体が、当該事業により整備した一定の固定資産が対象となります。
18	雨水貯留浸透施設固定資産税（償却資産）	令和3年 11月1日から令和9年 3月31日まで	3分の1 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第41項さいたま市市税条例附則第18条の2	透水性舗装、浸透ます、浸透トレンチ、貯留施設等特定都市河川浸水被害対策法又は下水道法に規定する認定事業者が、認定計画に基づき設置した雨水貯留浸透施設の償却資産が対象となります。
19	貯留機能保全区域固定資産税（土地）都市計画税（土地）	令和4年 4月1日から令和7年 3月31日まで	4分の3 （課税標準の特例措置）	地方税法附則第15条第42項さいたま市市税条例附則第18条の2	特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地
20	中小企業者等が取得した生産性向上に資する先端設備等固定資産税（家屋、償却資産）	平成30年 7月5日から令和5年 3月31日まで	0 （課税標準の特例措置）	旧地方税法附則第64条旧さいたま市市税条例附則第18条の2	中小企業等経営強化法又は（旧）生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に基づき取得した建物附属設備、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、構築物、事業用家屋
21	サービス付き高齢者向け賃貸住宅固定資産税（家屋）	平成27年 4月1日から令和7年 3月31日まで	3分の2 （固定資産税の減額措置）	地方税法附則第15条の8第2項さいたま市市税条例附則第18条の2	高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅である賃貸住宅
22	長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション固定資産税（家屋）	令和5年 4月1日から令和7年 3月31日まで	3分の1 （固定資産税の減額措置）	地方税法附則第15条の9の3 さいたま市市税条例附則第18条の2	管理計画認定マンション又は都道府県等から助言、指導を受けたマンションただし、一定の要件を満たす必要があります。要件等は「家屋の固定資産税の減額措置」の項番7をご参照ください。

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