さいたま市下水道管路施設における官民連携事業（ウォーターPPP）の導入に向けたスケジュールの見直しについて

　下水道管路施設における官民連携事業（ウォーターPPP）の導入に向けて、令和8年度上半期に実施方針・要求水準書（案）の公表を予定しておりました。
　一方で、下水道法等の一部を改正する法律案（以下、「法改正」という。）が、令和8年3月に閣議決定され、年内の施行が見込まれております。
　この法改正の内容及びスケジュールは、当該事業に及ぼす影響が大きいため、次のとおり対応することとなりましたので、ご報告いたします。

　●　令和8年度上半期に予定していた、実施方針・要求水準書（案）の公表を見送ります。
　●　今後のスケジュールは、法改正の詳細等が明らかとなった段階で検討を行います。
 

※法改正の内容及びスケジュールが及ぼす当該事業への影響
　・法改正の内容は、管路の点検等に関するものであり、このことは、管路の安全性に係る点検業務に影響し、事業量・事業費が増加する見込み。
　・なお、点検業務は、民間事業者様からの提案を期待する主要な業務。
　以上より、法改正の内容を踏まえた実施方針・要求水準書（案）といたしますが、法改正の内容を実施方針・要求水準書（案）に反映させるには、法改正の詳細が明らかとなった後、一定の時間を要することから、スケジュールの見直しを行うものです。