ページの本文です。
更新日付:2025年5月16日 / ページ番号:C003002
さいたま市に建築基準法に基づく確認申請、中間・完了検査を申請する場合の手数料となります。
(施行日:令和7年4月1日)
床面積区分 | 確認申請 | 中間検査 | 完了検査 中間検査あり |
完了検査 中間検査なし |
---|---|---|---|---|
30平方メートル以下 | 8,000+A | 13,000 | 12,000+B | 15,000+B |
30平方メートル超え 100平方メートル以下 | 20,000+A | 17,000 | 15,000+B | 24,000+B |
100平方メートル超え 200平方メートル以下 | 34,000+A | 23,000 | 23,000+B | 34,000+B |
200平方メートル超え 300平方メートル以下 | 36,000+A | 27,000 | 28,000+B | 37,000+B |
300平方メートル超え 500平方メートル以下 | 39,000+A | 33,000 | 36,000+B | 42,000+B |
500平方メートル超え 1,000平方メートル以下 | 58,000+A | 52,000 | 57,000+B | 59,000+B |
1,000平方メートル超え 2,000平方メートル以下 | 78,000+A | 72,000 | 77,000+B | 82,000+B |
2,000平方メートル超え 10,000平方メートル以下 | 235,000+A | 165,000 | 191,000+B | 208,000+B |
10,000平方メートル超え 50,000平方メートル以下 | 420,000+A | 261,000 | 315,000+B | 331,000+B |
50,000平方メートル超え | 777,000+A | 552,000 | 650,000+B | 666,000+B |
※A:建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第一号イ又はロに定める基準(省エネ適判を不要とし、
確認申請手続きにおいて省エネ基準を仕様基準で評価した住宅)を選択した場合に加算される手数料(以下「確認申請加算手数料」
という。)となります。
※B:建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項の規定に基づく要確認特定建築行為に該当する場合に加算される
手数料(以下「完了検査加算手数料」という。)となります。
注:判定方法が省エネ適判かAの仕様基準による判定かに関わらず、完了検査加算手数料は同一です。
用途区分 | 床面積区分 | A:確認申請加算手数料 |
---|---|---|
一戸建ての住宅 | 200平方メートル未満 | 14,000 |
200平方メートル以上 | 16,000 | |
長屋、共同住宅の住戸部分 | 300平方メートル未満 | 27,000 |
300平方メートル以上2,000平方メートル未満 | 43,000 | |
2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満 | 68,000 | |
5,000平方メートル以上 | 88,000 |
床面積区分 | B:完了検査加算手数料 |
---|---|
30平方メートル以下 | 3,000 |
30平方メートル超え 100平方メートル以下 | 5,000 |
100平方メートル超え 200平方メートル以下 | 6,000 |
200平方メートル超え 300平方メートル以下 | 7,000 |
300平方メートル超え 500平方メートル以下 | 8,000 |
500平方メートル超え 1,000平方メートル以下 | 11,000 |
1,000平方メートル超え 2,000平方メートル以下 | 16,000 |
2,000平方メートル超え 10,000平方メートル以下 | 41,000 |
10,000平方メートル超え 50,000平方メートル以下 | 66,000 |
50,000平方メートル超え | 133,000 |
用途区分 | 確認申請 | 計画変更 | 完了検査 |
---|---|---|---|
建築設備 | 14,000 | 7,000 | 17,000 |
昇降機 | 14,000 | 7,000 | 17,000 |
小荷物専用昇降機 | 5,000 | 4,000 | 10,000 |
工作物 | 12,000 | 5,000 | 12,000 |
国等の建築物(計画通知)の手数料につきましても、通常の確認・検査等の申請手数料と同額となります。
(施行日:平成19年6月20日)
建築台帳記載事項証明の交付に関する手数料が、一通につき400円となります。
(施行日:平成27年4月1日)
建築計画概要書等(注釈3)の写しの交付に関する手数料が、1通につき400円となります。
(施行日:平成19年6月1日)
(注釈3) 建築計画概要書等:建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、処分等概要書及び全体計画概要書
建物の工事を北区、大宮区、西区、見沼区、岩槻区にご計画の場合は
建設局 北部建設事務所 建築審査課
電話番号 048-646-3242
ファックス 048-646-3268
Eメール 担当課へメールを送信する:(SSL対応)
建物の工事を中央区、桜区、浦和区、南区、緑区にご計画の場合は
建設局 南部建設事務所 建築審査課
電話番号 048-840-6242
ファックス 048-840-6267
Eメール 担当課へメールを送信する:(SSL対応)
建設局/建築部/建築行政課
電話番号:048-829-1533 ファックス:048-829-1982